草加市議会 2012-03-06
平成２４年 ２月 定例会－03月06日-04号
平成２４年 ２月 定例会－03月06日-04号平成２４年 ２月 定例会
平成２４年草加市議会２月定例会
議事日程（第１４日）
平成２４年 ３月 ６日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市長提出議案に対する質疑
３ 市政に対する一般質問
４ 次会日程報告
５ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ３０名
１番 佐 藤 憲 和 議 員 １６番 小 川 利 八 議 員
２番 斉 藤 雄 二 議 員 １７番 東 間 亜 由 子 議 員
３番 須 藤 哲 也 議 員 １８番 松 井 優 美 子 議 員
４番 中 野 修 議 員 １９番 大 野 ミ ヨ 子 議 員
５番 井 手 大 喜 議 員 ２０番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 中 野 徹 議 員 ２１番 新 井 貞 夫 議 員
７番 今 村 典 子 議 員 ２２番 飯 塚 恭 代 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
９番 関 一 幸 議 員 ２４番 大 久 保 和 敏 議 員
１０番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２５番 小 澤 敏 明 議 員
１１番 西 沢 可 祝 議 員 ２６番 飯 田 弘 之 議 員
１２番 秋 山 由 紀 子 議 員 ２７番 石 村 次 郎 議 員
１３番 切 敷 光 雄 議 員 ２８番 瀬 戸 健 一 郎 議 員
１４番 鈴 木 由 和 議 員 ２９番 佐 藤 勇 議 員
１５番 浅 井 昌 志 議 員 ３０番 中 山 康 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 飯 島 豊 市民生活部長
中 村 卓 副市長 津 島 哲 二 都市整備部長
高 木 宏 幸 教育長 飯 塚 正 建設部長
檜 垣 昌 司 総合政策部長 臼 倉 昇 病院事務部長
中 尾 正 雄 総務部長 大 澤 秋 広 教育総務部長
鈴 木 一 行 自治文化部長 高 橋 壮 爾 水道部長
千 葉 充 健康福祉部長 石 塚 光 宣 消防長
広 瀬 秀 樹 子ども未来部長
◇本会議に出席した議会事務局職員
田 中 薫 議会事務局長 檜 垣 理 恵 庶務課課長補佐
小 野 秀 樹 議会事務局次長 福 原 宏
議事課議事担当リーダー
押 田 安 治 庶務課長 鈴 木 啓 介
議事課調査担当リーダー
◇傍 聴 人 ３名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○宇佐美正隆 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市長提出議案に対する質疑
○宇佐美正隆 議長 日程に従い、市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） おはようございます。
それでは、通告に従いまして議案質疑を行います。
まず初めに、第13号議案 平成24年度草加市
駐車場事業特別会計予算についてであります。
アコス地下駐車場は建設してから約20年が経過しました。駐車場建設に係る総額106億6,907万3,633円の地方債元利償還が平成23年度で終了し、やれやれといったところですが、施設の老朽化が進み、壁のひび割れや雨漏りなどもあちこちに見られます。地下ということもあって薄暗く、何となくみすぼらしい状況になっています。
平成24年度は施設の修繕、駐車場利用者をふやすことなどが大きな課題であると伺っているところですが、まず１点目として、平成24年度の駐車場使用料は903万9,000円の減額予算です。減額と見込んだ理由をお示しください。
２点目に、平成23年度で駐車場建設に係る地方債の元利償還が終了するにもかかわらず、一般会計繰入金は前年度より197万9,000円増額した3,310万円の予算計上になっています。一般会計から繰り入れる理由をお示しください。
３点目に、
アコス地下駐車場管理委託料１億2,461万2,000円ですが、これは前年度に比べ200万円以上の減額になっています。減額の理由と業務内容をお示しください。
４点目です。
駐車場改修工事費5,696万9,000円の工事内容とその内訳をお示しください。
５点目として、平成24年度の使用料収入は減額予算を見込んでいるわけですが、赤字を抱えたままでは困ります。駐車場事業として収入全体を上げるために平成24年度はどうしようとしているのか、新しい取り組みはあるのか伺っておきたいと思います。
○宇佐美正隆 議長
津島都市整備部長。
◎津島 都市整備部長 おはようございます。
第13号議案に対する御質疑にお答えを申し上げます。
初めに、駐車場使用料についてでございますが、昨年３月11日に発生した東日本大震災以降、使用料収入が落ち込んでおりますことから、駐車場使用料の算定に際しましては、直近１年間の使用料収入の実績に平成22年度と平成23年度のそれぞれの１カ月当たりの使用料収入の割合、約97％を乗じ算定したところでございます。その結果、平成23年度当初予算より903万9,000円の減額となったものでございます。
次に、一般会計繰入金についてでございますが、シティパーキングアコスの運営に当たりましては、アコス株式会社への管理委託料等の経常的な経費は通常、使用料収入で賄っているところでございます。しかしながら、平成24年度にあっては、経年劣化への対応や防災機能維持のための設備更新、漏水対策工事などが必要となることから、使用料収入ですべてを賄えず、不足分につきまして一般会計からの繰り出しをお願いするものでございます。
次に、
アコス地下駐車場の管理委託内容につきましては、駐車場を適正かつ円滑に管理運営するための警備誘導業務、現金徴収業務、清掃業務、設備の保守点検業務などでございます。
また、減額の理由につきましては、平成23年７月１日からの認証機導入に伴い、現金徴収業務の見直しや買い物客へのサービス券の作成費用が不要になったことなどから、平成23年度当初予算より約200万円減額したものでございます。
次に、駐車場改修工事の内容についてでございます。
１点目としましては、壁面等からの漏水箇所が多数あり、このまま放置しますと建物躯体に影響を及ぼし、管理上好ましくないことから、まず平成24年度に駅前広場の地下１階部分の漏水対策を行う経費として3,413万円を計上しております。
２点目として、自動火災報知設備や非常用放送設備が設置後約20年間が経過し、交換部品の調達など維持管理が難しくなったことから、設備を更新する経費として1,888万円を計上しております。
３点目として、
泡消火設備手動装置につきまして、過去に車両接触により破損事故が発生し、何回か修繕対応した経緯がございますことから、車両が接触する可能性が低い箇所へ移設するための経費として359万9,000円を計上しております。
次に、駐車場収入を上げるための取り組みについてでございますが、指定管理者であるアコス株式会社と連携し、駐車場の企画、管理、運営を行っている専門的な業者へ駐車料金体系などの見直し方策を提案させる業務委託を現在、アコス株式会社で発注しております。その中で、駐車場利用者に加え、駐車場を利用しない方々へもアンケート調査を行い、当駐車場へのニーズを把握し、駐車料金体系、駐車場内外のサイン工事の改善等の提案を受けまして、平成24年度に収益改善のための方策の検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） それでは、第14号議案 平成24年度
草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計予算であります。
新田駅西口につきましては、長い時間をかけて進められてきましたが、いよいよ区画整理が始まり、平成24年９月の仮換地指定を前提に、１月には仮換地案の縦覧が実施されたと伺っています。平成24年度、初めての特別会計予算として、歳入に国庫補助金として
土地区画整理事業費補助金2,994万4,000円が計上されました。
まず１点目として、この補助金の内訳をお示しいただきたいと思います。
また、この区画整理は平成37年度完了目途に行われている事業でありますが、全体ではどのくらいの国庫補助金を見込んでいるのか伺っておきたいと思います。
２点目に、
施設等維持管理事業8,323万8,000円は新田駅
周辺土地区画整理事務所の建設等に係る費用であると思いますが、新しく建設される事務所の場所と概要をお示しいただきたいと思います。
３点目、
公共施設整備等関連事業5,756万9,000円の主な事業内容についてもお示しいただきたいと思います。
４点目に、
区画整理関連委託事業2,208万4,000円でありますが、委託業務の内容を伺っておきます。
５点目に、平成24年度の事業を進めるについて、平成23年度仮換地案の供覧はどこまで進んだのかお示しいただきたいと思うんです。また、出された意見は主にどのようなものだったのか伺います。
さらに、供覧を受けてない方に対する対応はどう進めていくのかお示しいただきたいと思います。
○宇佐美正隆 議長
津島都市整備部長。
◎津島 都市整備部長 第14号議案に対する御質疑にお答えを申し上げます。
初めに、平成24年度の国庫補助金の内訳でございますが、
社会資本整備総合交付金の中で道路事業に関する補助として、道路設計業務や仮
換地指定図書作成業務などの委託業務費用に対しまして888万7,000円、市街地整備事業に関する補助として、道路築造費に対しまして2,105万7,000円、合計いたしますと2,994万4,000円となるものでございます。
また、新田駅
西口土地区画整理事業における国庫補助金総額につきましては約29億8,000万円を見込んでおります。
次に、事務所についてでございますが、
新田西口停車場線沿いの公益施設予定地に鉄骨造の平屋建て、床面積約210㎡を計画しております。
なお、工期につきましては、平成24年９月から平成25年１月末までを予定しております。
次に、
公共施設整備等関連事業の主な事業内容についてでございますが、小野産業跡地と金明第３ふれあい広場の北側に先行的な移転先となる宅地を造成するため、幅員６ｍの区画街路を築造するものでございます。工事延長につきましては約250ｍを予定しております。
次に、
区画整理関連委託事業の主な業務内容についてでございますが、仮換地指定図書の作成、路線測量、街区確定測量、道路の詳細設計等でございます。
次に、仮換地案の供覧についてでございますが、平成24年１月29日から２月11日までの２週間、
新田駅東西口まちづくり事務所にて供覧を行い、その後も地権者の日程に合わせ随時対応を継続しているところでございます。２月27日現在で対象の163世帯のうち141世帯に供覧をいただき、その割合は約86.5％でございます。
意見書につきましては、現在、７通８名の方から提出があり、主な内容といたしましては、換地先の間口や形状、換地先の道路との位置関係に対する変更要望や移転補償に関する要望等でございます。
供覧されていない方への今後の対応につきましては、引き続き地権者の御都合を伺い、全員の方に供覧をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） それでは、第18号議案 平成24年度草加市
水道事業会計予算についてお伺いをいたします。
平成24年度の水道事業は、平成20年度に策定された草加市水道ビジョンにのっとって、最優先課題としている浄水場の耐震化事業が大きな特徴となっていると伺っています。
最も老朽化が進んでいる吉町浄水場の耐震化を優先的に行うということでありますが、第２条の施設改良事業、これが13億5,562万6,000円の計上で前年度より４億1,445万7,000円の増額予算となっています。
まず１点目として、この施設改良事業の増額の理由と主な事業内容についてお示しいただきたいと思います。
２点目に、同じく第２条の配水管整備事業、これは6,149万9,000円であります。こちらも前年度に比べて4,334万4,000円の増額です。主な事業内容についてお示しください。
３点目、第３条の収益的収入及び支出では、営業収益が43億647万円となっています。前年度と比べ1,568万1,000円の減収です。減収と見込んだ主な収益、そしてその理由についてもお伺いしておきます。
４点目は、同じく第３条の営業費用38億7,530万円ですが、こちらは前年度と比べて8,944万円の増額です。増額を見込んだ主な事業費用を伺います。
また、この営業費用の中には動力費、つまり電気代も含まれていると思います。前年度と比べて幾らふえているのか。さらに増額の理由は何なのかお示しいただきたいと思います。
５点目として、第４条の資産売却代金が６億81万1,000円です。前年度に比べて５億31万円の減収になっています。減収を見込んだ理由をお示しください。
６点目、同じく第４条の企業債償還金であります。３億4,596万8,000円となっています。こちらは前年度に比べ9,393万3,000円の増額です。増額の理由をお示しいただきたい。
また、繰上償還を実施した場合の支払利息の省減効果というのは幾らぐらいになるのか伺っておきたいと思います。
７点目です。第５条の継続費について伺いたいと思います。これは吉町
浄水場耐震化事業ということで、総額13億2,247万5,000円です。平成24年度分については３億486万8,000円、平成25年度分については10億1,760万7,000円が計上されておりますが、工事ごとの事業費内訳及び年割額について伺いたいと思います。
また、平成24年度の吉町
浄水場耐震化事業の進捗率はどのくらいになるのかお伺いしておきたいと思います。
最後に８点目です。内部留保資金についてであります。これは継続費に関する調書では、耐震化事業での財源が
過年度分損益勘定留保資金で全体計画を賄うようになっているわけですが、
過年度分損益勘定留保資金を含めた平成24年度末の内部留保資金の見込額は幾らになるのかお示しいただきたいと思います。
また、この内部留保資金のこれからの使い道をどのように考えているのか伺っておきます。
以上です。
○宇佐美正隆 議長 高橋水道部長。
◎高橋 水道部長 第18号議案に関します御質疑に順次お答えいたします。
初めに、主要な建設改良事業のうち施設改良事業の増額理由でございますが、吉町
浄水場耐震化事業としまして、
配水ポンプ棟築造工事や浄水場内の配水管等切り回し工事に加え、新庁舎の建設用地である氷川浄水場内の施設撤去工事等を新たに予定したため増額となったものでございます。
次に、主な工事内容でございますが、配水管路の更新事業として、
既設ポリエチレン管の漏水対策や耐震性の劣る鋳鉄管の布設替工事としまして、口径100㎜から300㎜までの配水管を約2,540ｍの布設及び布設替えを予定しております。さらに、受託事業及び他事業関連事業としまして、口径100㎜から300㎜までの配水管を約2,180ｍの布設及び布設替えを予定しております。
次に、配水管整備事業の主な工事内容でございますが、
都市計画道路谷塚松原線の築造工事と新田駅
西口土地区画整理事業に伴う配水管布設工事で口径100㎜から200㎜までの配水管を約490ｍ布設する予定でございます。
次に、営業収益を減収と見込んだ主な収益とその理由でございますが、主な収益は給水収益でございます。平成24年度の給水収益につきましては39億8,265万円を予定し、前年度予算と比較しますと2,310万円の減収を見込んでおります。減収の理由としましては、景気の低迷、利用者の節水意識の定着及び節水機器類の普及等により、１調定当たりの使用水量が減少傾向を示している現状を踏まえ、減収を予定したところでございます。
次に、営業費用を増額と見込んだ主な費用とその理由でございますが、主な費用としましては、資産減耗費の
固定資産除却費並びに原水及び浄水費の動力費でございます。平成24年度の固定資産除却費につきましては１億1,934万3,000円を予定し、前年度予算と比較いたしますと6,865万4,000円の増額でございます。
増額の理由としましては、東京ガスと共同で使用している草加洞導内の配水管が老朽化したことにより撤去の必要が生じたこと、さらに新庁舎建設に伴い、建設用地である氷川浄水場内の施設撤去に伴う除却費用を計上したためでございます。
また、原水及び浄水費の動力費につきましては１億5,486万4,000円を予定しており、前年度予算と比較しますと2,444万2,000円の増額を見込んでおります。
増額の理由としましては、
事業者向け電力使用料の値上げを考慮したものでございます。しかしながら、値上げにつきましては、事業経営に大きく影響を及ぼすことから、到底容認できるものではないと考えております。
次に、資産売却代金の減収を見込んだ理由でございますが、平成24年度の資産売却代金は平成22年度に購入した２年国債の満期額を収入に計上したものでございまして、平成22年度は年度途中に補償金免除の繰上償還が認められ、その償還資金に充てる目的で国債購入額を５億139万円減額補正したことから、前年度予算と比較しまして５億31万円の減収を見込んだところでございます。
次に、企業債償還金の増額理由でございますが、平成24年度は通常の償還に加え１億7,380万7,000円の繰上償還を予定しておりますことから、前年度予算と比較しまして9,393万3,000円の増額を見込んだところでございます。
次に、繰上償還を実施した場合の支払利息の削減効果でございますが、平成４年に財政融資資金より借り入れた年利5.5％の企業債を１億7,380万7,000円繰上償還するもので、償還後の支払利息額4,888万3,000円の削減が見込まれるところでございます。
次に、吉町
浄水場耐震化事業に係る継続費の内訳でございますが、工事は配水ポンプ棟築造に関連した建築工事が３億2,655万円、機械設備工事が４億4,835万円、電気計装設備工事が５億2,185万円の３本の工事と配水ポンプ棟の
現場監理業務委託について継続事業をお願いするものでございます。
平成24年度の年割額でございますが、建築工事が9,796万5,000円、機械設備工事が8,967万円、電気計装設備工事が１億437万円でございます。また、
現場監理業務委託につきましては、事業費が2,572万5,000円で、平成24年度の年割額は1,286万3,000円でございまして、平成24年度の吉町
浄水場耐震化事業の継続費の進捗率につきましては全体で23.1％を予定しております。
次に、内部留保資金の見込額でございますが、平成24年度末で利益剰余金が10億355万5,000円、
損益勘定留保資金が39億3,198万6,000円、資金運用している国債投資額が５億100万円で、合計で54億3,654万1,000円の見込みでございます。
次に、内部留保資金の今後の使用用途でございますが、将来における耐震化事業など水道施設の整備資金として使用を予定しているところでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） 再質疑を１点させていただきます。
今の御答弁で、動力費の予算１億5,486万4,000円、これは前年度に比べて2,444万2,000円の増額を見込んだということで、その理由が
事業者向け電力使用料の値上げを考慮したものであるという御答弁でした。つまり東電の値上げを見込んでの増額予算であります。
部長からは、動力費の値上げは事業経営に大きく影響を及ぼすことから到底容認できない、そういう御答弁があったわけですけれども、何か釈然としない疑義が残ります。
福島の原発事故以来、東電に対する発生責任を問う声が日増しに大きくなっている昨今で、値上げに対する反対の声もあちこちで上がっているところです。
昨日の埼玉新聞の１面でも、東電の値上げ、県内市長85％反対という記事がありました。東電の値上げがまだ実施されていないのに、この値上げ分を予算計上した理由は何なのかお伺いしたいと思います。
また、これも先日、埼玉新聞の記事でございますけれども、川口市長の発言で、東電が12％の値上げをすると、市役所については１億7,000万円の値上げになるとして、東電以外からの電力を検討している、そういう報道がされておりました。
草加市でも既に平成18年度からＰＰＳ、これは
特定規模電気事業者と言うそうですが、このＰＰＳ、東電以外の電力を導入して平成23年度までに3,800万円の節減が行われていると伺っています。この平成24年度も38施設で東電以外の電力を予定しているようでございますが、水道部においても、この値上げ予算を計上する前に、東電以外の電力を考えなかったのか伺っておきたいと思います。
○宇佐美正隆 議長 高橋水道部長。
◎高橋 水道部長 再質疑にお答えをいたします。
値上げ分を予算計上した理由でございますが、平成24年２月の東京電力からの値上げについての書面は、到底容認できない内容でした。しかしながら、水道水の安定供給を最優先と考え、予算計上したところでございます。今後におきましては、市長部局と連携し、対応に努めてまいります。
次に、東京電力以外の動力導入の検討についてでございますが、平成17年４月からの電力自由化により、導入の可能性について多角的に検討を行いましたが、電力供給時のトラブル対応に不安があることから、水道の使命である24時間安定給水を維持することを最優先と考え、安定した電力の供給に実績のある東京電力からの受電を継続することとしました。
今後におきましては、平成24年４月から
特定規模電気事業者の登録業者数が３社となり、停電頻度、電圧低下、周波数の変動等のトラブル対応を含め、一定の品質が確保され、安定的な受電が可能と考えておりますので、価格等の条件の精査を行う中で、
特定規模電気事業者への切り替えについて積極的に検討してまいります。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） それでは、第19号議案 平成24年度草加市立病院事業会計予算について伺います。
平成24年度の病院事業は、病院事業管理者を初めスタッフの皆様の御努力が見事に実り、新医療センターの運用開始ということになります。代表質問での御答弁でもございましたが、医師の確保もきちんとでき、待遇改善も行われ、非常に救急医療の充実、拡大に大きな期待が寄せられています。
病床数が380床ということで、以前の366床から14床増になっています。
１点目として伺いたいのは、入院延べ患者数及び外来延べ患者数は前年度と比べて何人くらいの増を見込んでいるのか伺います。
また、入院収益67億8,803万6,000円、外来収益については26億2,527万7,000円の計上でありますが、入院単価、外来単価はそれぞれ幾らで見込んでいるのかお示しいただきたいと思います。
２点目に、病院事業収益の中のその他医業収益、これは９億4,183万8,000円ということで、前年度に比べ１億2,800万7,000円の増額であります。新医療センター開設に伴う救急医療の充実によるものと考えられますが、その説明には他会計負担金７億222万9,000円があります。前年度に比べて１億6,986万5,000円の増額で、備考欄は救急医療等となっていますが、詳しい積算根拠をお示しいただきたいと思います。
また、室料差額収益が2,605万8,000円、医療相談収益が1,138万2,000円、前年度に比べてそれぞれ減額になっています。減額と見込んだ理由を伺っておきます。
３点目であります。主要な建設改良事業として病院改築工事、これが２億5,567万5,000円で計上されています。工事内容についてお示しください。
また、備品購入事業の４億5,347万9,000円、この主な内訳についても伺います。
４点目、第８条には職員給与費55億5,840万2,000円が計上されています。これは前年度に比べて５億3,157万9,000円増額予算の計上です。医師と看護師、職員の数を職種ごとにお示しください。
５点目、院内保育について伺います。私ども日本共産党が新市立病院建設のときから求め続けてきた病院内での保育、文字どおり新医療センターで初めての院内保育が運営されることになりました。予算額も院内保育施設費として前年度の院外保育施設費に比べ1,240万8,000円増の4,705万4,000円となっています。運営方法、そして保育所の定員、保育時間など詳しい内容をお示しいただきたいと思います。
６点目に、第11条であります。これは重要な資産の取得についてでありますけれども、取得する資産の種類と名称が記されていますけれども、それぞれの予算額と財源内訳、そして入札方法と入札時期を伺っておきたいと思います。
最後に、７点目であります。床頭台についてであります。これは病室のベッドサイドに設置するテレビつきシステム床頭台で、入院患者がお金を払って使うようになっています。機器は業者が無料で提供しますが、患者が払った利用料は業者のものとなります。
この床頭台の問題点について、昨年の２月定例会で我が党の平野団長が取り上げました。設置から７年も同じ業者との随意契約であること、この業者選定については議会でも問題となり、契約・入札制度調査特別委員会を立ち上げ、２日間にわたって調査した結果、業者が当初提案した25％の手数料還元率が契約のときには18％になってしまっていたこと、さらに三つのタイプを製作するはずだったのに二つしか製作されなかったことなど、いずれも業者に有利な方向で契約が進められたことなどが明らかになったことをクローズアップしながら質疑したことは記憶に新しいと思います。
平成24年度の事業を進めるに当たって、しっかりとした討議がされ、改善されたのかどうか質疑したいと思います。平成24年度に床頭台を導入するに当たって、どのように業者を選定したのか。特に、昨年御答弁にあった管理手数料をより有利な条件での検討はもとより、新たな機種の導入の検討を平成24年度はどのように反映されたのか。また、競争性、透明性がきちんと発揮された入札が行われたのかどうかについてもお伺いしておきたいと思います。
以上です。
○宇佐美正隆 議長 臼倉病院事務部長。
◎臼倉 病院事務部長 第19号議案の御質疑に対して順次御答弁申し上げます。
初めに、入院延べ患者数及び外来延べ患者数についてでございますが、入院延べ患者数につきましては、平成24年度は11万6,660人、平成23年度は11万2,500人、比較いたしまして4,160人の増加、外来延べ患者数につきましては、平成24年度24万9,560人、平成23年度24万1,120人、比較いたしまして8,440人の増加をそれぞれ見込んでおります。
また、入院単価及び外来単価についてでございますが、入院単価につきましては、平成24年度は５万8,186円、平成23年度は４万9,933円、比較いたしまして8,253円の増加、外来単価につきましては、平成24年度は１万520円、平成23年度は１万85円、比較いたしまして435円の増加をそれぞれ見込んでおります。
次に、他会計負担金についてでございますが、他会計負担金の内容につきましては、すべて救急医療に要する経費でございます。
また、室料差額収益、医療相談収益の減額理由についてでございますが、室料差額収益及び医療相談収益は前年の実績額に基づき予算積算をしております。平成23年度予算におきましては、室料差額収益につきましては、料金の減額改定による利用増を見込んでおりました。また、医療相談収益につきましては、人間ドックの検査内容やコースの充実を図ることにより増収を見込んだところでございますが、それぞれ実績が予算額を下回ると予想されるため減額となったところでございます。
次に、主要な建設改良事業としての病院改築工事の内容と備品購入事業の主な内訳についてでございます。病院改築工事につきましては、市立病院の本館改修工事を予定しております。内容は１階救急部改修工事、建物北側外部改修工事、ＩＣＵ改修工事、具体的には心臓血管外科用の手術室の増改修工事と、さらに病院全館のサイン工事でございます。
また、備品購入の主な内訳についてでございますが、超電導磁石式全身用撮影装置、いわゆるＭＲＩが１億6,500万円、人工心肺装置4,000万円、手術用Ｘ線移動型透視撮影装置5,355万円、移動型透視手術台システム2,735万2,000円、トランジットタイム血流計1,420万円、超音波診断装置1,000万円などでございます。
次に、平成24年度当初予算における医師、看護師と職種ごとの人数についてでございますが、医師につきましては72人、医療技術員につきましては71人、内訳といたしまして、薬剤師15人、診療放射線技師15人、臨床検査技師11人、理学療法士９人、作業療法士５人、言語聴覚士３人、臨床工学技士７人、管理栄養士３人、視能訓練士２人、歯科衛生士１人でございます。
次に、看護師につきましては、全体で377人でございます。内訳といたしましては、助産師32人、看護師343人、准看護師２人でございます。
次に、事務員につきましては36人で、病院事業管理者を含めまして総人数で557人を見込んでいるところでございます。
次に、院内保育の運営方法等についてでございますが、心臓・脳血管センター内に設置いたします院内保育の運営方法につきましては、業務委託による運営を予定しております。定員につきましては、ゼロ歳児から小学校就学前までの児童40人程度、保育時間につきましては、基本時間帯といたしまして午前７時30分から午後７時までとしております。夜勤を含む医療従事者の勤務シフトへの対応を図るため、週３回の24時間保育を予定しているところでございます。
また、各保育時間帯における保育士の配置人数についてでございますが、基本時間帯につきましては４人、24時間保育実施時の夜勤時間帯に２人の保育士を配置する予定でございます。
次に、重要な資産の取得につきましてお答えいたします。先ほど備品購入事業の主な内訳として申し上げました品目と重複いたしますが、予算額、財源内訳、入札の時期及び方法等について申し上げます。
超電導磁石式全身用撮影装置、ＭＲＩになりますが、予算額１億6,500万円、財源はすべて企業債を予定しております。人工心肺装置、予算額4,000万円、手術用Ｘ線移動型透視撮影装置、予算額5,355万円、移動型透視手術台システム、予算額2,735万2,000円、以上３品目の財源につきましては、県補助金２分の１、他会計負担金４分の１、自主財源４分の１を予定しているところでございます。
また、入札時期及び方法につきましては、患者さんの診療状況や医療機器の稼働状況、それから新設する心臓血管外科の診療に合わせまして予定しております本館改修工事の進捗状況等を見定めるとともに、医療備品・診療材料選定委員会の審議を経る中で、機種選定、入札方法等を決定していきたいと考えております。
次に、テレビつきシステム床頭台の設置に関し、これまでの質疑等その経緯を踏まえまして、どう見直し、平成24年度予算にどう反映させたかについてでございますが、テレビつきシステム床頭台につきましては、入院患者さんが院内における生活利便性の向上を図るために設置されているもので、これら機器の設置場所を提供することで、設置業者の収益に応じた一定の管理手数料が病院側に支払われるというものでございます。
平成16年度から市立病院が現在の地に新築移転する際に、新市立病院委託業者選定委員会におきまして選定された業者と単年度ごとに随意契約を行ってきたところでございます。
より有利な条件で管理手数料が得られるよう、長期の契約を前提とする仕様の見直しを行い、競争性や透明性の観点から、平成23年12月に指名競争入札を実施したところでございます。
入札結果につきましては、各業者６者中、２者辞退がございまして、４者で入札を行い、入札最高率が30.1％、入札最低率が10.0％の結果、平成24年度からは７カ年による長期継続契約を行いまして、管理手数料は30.1％となり、より有利な条件で契約できる状況なっているところでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） それでは、第24号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
提案理由には、地方税法の一部改正に伴い、この条例案を提出するということでありますが、改正の内容が何点かにわたっていると思いますので、まず１点目として伺いたいのは、改正の内容についてです。分類ごとにお示しいただきたいと思います。
２点目に、第99条ではたばこ税の税率を1,000本につき4,618円から5,262円に改めるということでありますけれども、そして第21条の８では附則第26条の２第１項中2,190円を2,495円に改めるとありますが、この税率改正によって、納税者の自己負担はどうなるのかお示しいただきたいと思います。
また、この第99条のたばこ税の税率改正は法人実効税率の引き下げに伴うものと承知しております。何パーセントから何パーセントに引き下げられるのか。その影響額は幾らなのか伺っておきたいと思います。
３点目です。今回の改正には退職所得に係るものもあります。どのような内容で、平成24年度、平成25年度はどのような影響が出るのか。それぞれの年度ごとの人数と影響額をお示しください。
４点目、第21条の８では、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第31条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とするとありますが、幾らが幾らになるのか、市民税、県民税それぞれでお示しください。
また、合計では幾らの市民負担になるのか。平成26年度どのくらいの影響額になるのかも伺っておきます。
さらに、市民税均等割の非課税の範囲、これはどのようになっているのかも伺っておきます。
以上です。
○宇佐美正隆 議長 中尾総務部長。
◎中尾 総務部長 第24号議案の御質疑に順次御答弁申し上げます。
第１点目の改正内容についてでございます。改正内容を分類いたしますと、年度改正関連、東日本大震災からの復興支援関連及び同震災に伴う復興臨時増税関連の三つに分けられます。
初めに、年度改正関連では、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、たばこ税の税率変更と個人市民税における退職所得の10％税額控除を廃止するものでございます。
次に、東日本大震災からの復興支援関連では、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例の改正で、雑損控除の適用対象となる災害関連支出につきましては、災害等のやんだ日の翌日から１年を経過する日までに支出した費用となっておりましたが、大規模な災害の場合、その他やむを得ない事情がある場合には、災害のやんだ日から３年を経過する日までに支出する費用も災害関連支出に追加されました。これに伴いまして、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例に関する条文の所要の整備を行うものでございます。
また、同震災に伴う復興臨時増税関連では、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴いまして、平成26年度から平成35年度までの各年度分に限り、個人市民税の均等割額を現在の3,000円に500円を加算した額とする個人市民税の税率の特例を定めるものでございます。
次に、２点目のたばこ税の税率の改正による影響額についてでございますが、約２億2,900万円の増収となるものと見込んでおります。
また、納税者の負担でございますが、法人実効税率の引き下げによる都道府県と市町村の税収の増減を調整するため、平成25年４月１日から道府県のたばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲するものでございますので、納税者の負担増はございません。
法人実効税率の引き下げの内容につきましては、法人税率が30％から25.5％へ引き下げられ、平成25年度の法人市民税の影響額は想定で約２億8,600万円の減収を見込んでおります。
次に、３点目の平成25年１月１日以降に支払われる退職手当等につきまして、源泉分離課税とされている退職所得に係る個人市民税の税額について10％を減額する特例措置を廃止するものでございまして、過去３年間の実績をもとに算出いたしますと、平成24年度の影響人数は約100人、影響額は約190万円の増収、平成25年度の影響人数は700人、影響額は約1,370万円の増収と試算しております。
４点目の個人の市県民税の均等割の税率の引き上げの内容についてでございますが、現在、均等割の額につきましては、市民税3,000円、県民税1,000円、合計4,000円となっておりますが、平成26年度から平成35年度までの各年度分に限りまして、市民税及び県民税にそれぞれ500円を加算いたしまして、市民税につきましては3,500円、県民税につきましては1,500円の合計5,000円とするものでございます。
また、平成26年度における影響額でございますが、過去３年分の納税義務者数をもとに試算いたしますと、年間で約5,900万円になるものと見込んでおります。
最後に、個人の市県民税の非課税の範囲についてでございますが、生活保護法によって生活扶助を受けている方、障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下であった方及び前年の合計所得金額が市の条例で定める金額以下の方で、本市では31万5,000円以下の人になります。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） 再質疑を行いたいと思います。
今の御答弁でたばこ税率の改定というのは、法人実効税率の引き下げを穴埋めするような中身だったと思うんですが、この法人実効税率の引き下げに伴う法人市民税の影響額が２億8,600万円減額というか、そういう御答弁でした。
草加市内にはこの条例がかかわってくる平成25年度の法人市民税を納めている法人の数、何件を想定しているのか伺いたいと思うんですね。
また、そのうち法人実効税率の引き下げによる影響が大きい主な法人の件数、これをお示しください。また、その法人の資本金や従業員数などの規模がどうなっているのか。さらに、それぞれの法人への影響額が幾らなのか。その割合についても伺っておきたいと思います。
○宇佐美正隆 議長 中尾総務部長。
◎中尾 総務部長 再質疑に御答弁申し上げます。
市内の法人市民税を納める法人の平成25年度の想定件数は約5,500件を見込み、そのうち影響の大きい主な法人は、資本金等の額が50億円を超え、かつ市内の事務所等の従業員数が50人を超える法人で、均等割額の税率が300万円の９号法人が25件、影響額は約9,500万円、全体に占める影響額の割合は約33％でございます。
次に、資本金等の額が10億円を超え50億円以下で、かつ市内の事務所等の従業員数が50人を超える法人で、均等割額の税率が175万円の８号法人が15件、影響額は約3,200万円、全体に占める影響額の割合は約11％でございます。
また、資本金等の額が10億円を超え、かつ市内の事務所等の従業員数が50人以下である法人で、均等割額の税率が41万円の７号法人が191件、影響額は約3,100万円、全体に占める影響額の割合は約11％でございます。
以上、三つの区分の法人を合わせますと、全体の影響額の約55％を占めております。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） それでは次に、第28号議案 草加市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
この提案理由は、安心して子育てができる環境づくりの推進を図るため、通院についての対象となるこども医療費の支給期間を拡大すると書かれています。子育て中の若い世帯が待ちに待った条例改正であります。
まず１点目として、この条例改正によって通院分が無料となる子どもの数と影響額はどのように見込んでいるのかお示しください。
２点目に、施行日が平成24年11月からということですが、なぜ当初からではなく11月からとなったのか、改めて理由をお示しいただきたいと思います。
また、４月から施行した場合の通年の支給額はどうなるのか伺っておきます。
３点目です。条例が改正された後、市内で受診した場合と市外で受診した場合、病院での医療費の支払い方法は今までと変わらない内容であるのか、確認しておきたいと思います。
４点目、対象となる児童を持った保護者にはこども医療費受給者証の発行などを行うのだと思いますけれども、市民にはどのようにして知らせていくのか、これも伺っておきます。
以上です。
○宇佐美正隆 議長 広瀬子ども未来部長。
◎広瀬 子ども未来部長 第28号議案にかかわる御質疑にお答えを申し上げます。
初めに、条例改正によって通院分の支給対象となる子どもの数でございますが、６歳の就学児から15歳の中学校修了までの子どもの数は２万1,292人と見込んだところでございまして、その影響額は１億3,037万6,000円でございます。
次に、施行日を平成24年11月からとした理由でございますが、４月当初から年齢拡大のシステムの構築作業を始め、医療機関等への御説明、また８月から10月にかけての申請手続、受給者証の交付手続などを進めさせていただくスケジュールを考慮し、最大限努力する中で、11月の実施とさせていただいたところでございます。
また、４月から施行した場合の通年での支給額でございますが、５億円程度が見込まれるものと考えてございます。
次に、窓口での医療費の支払いでございますが、市内の医療機関におきましては、今までと同様に窓口でのお支払いはございません。また、市外の医療機関等で受診された場合は、これまでと同様に一たん窓口でお支払いをいただきまして、後日償還による支給をさせていただくものでございます。
次に、市民の皆様への周知でございますが、広報やホームページに掲載いたしますとともに、パンフレットや医療機関等に掲示させていただくためのポスターを作成し、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えてございます。
また、通院分の支給対象となる６歳から15歳までのお子様を持つ御家庭には、申請書類を送付し御案内をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） それでは、次に報告にまいります。
第５号報告 平成24年度財団法人草加市体育協会事業計画書の提出についてでございます。
平成24年度の草加市体育協会の事業と予算のポイントは、平成20年12月から施行されている新公益法人制度への対応として、平成25年４月から公益財団法人としてスタートすることを目標に、新制度への移行を見据えた事業計画と予算を策定したとあります。
まず１点目として、財団法人と公益財団法人の違いを伺います。そして、何がどう変わるのか。体制や事業内容に規制はあるのか。さらに、公益財団法人化することによってのメリットは何なのかお示しいただきたいと思います。
２点目として、平成24年度の事業の柱としてスポーツ振興事業とスポーツ普及活動事業、そしてスポーツ団体育成事業と体育施設管理等受託事業の四つの項目が示されています。それぞれの主な事業についての考え方と、平成24年度に新しく取り組むもの、特に力を入れていこうとしているものをお示しください。
３点目、体育協会の業務には体育施設管理運営受託事業があります。指定管理者として草加市の体育施設５施設の管理運営を行うわけですが、そればかりでなく、市民の健康増進を図るために、市民、行政と協働してスポーツの振興を推進していくというとても重要な職務を担っています。多岐にわたる業務を頑張っていただいているわけですが、平成24年度職員体制はどのようになっているのか、前年度と比べてお示しいただきたいと思います。
４点目に、その他の事業ですが、ここでも理事の皆様を初め評議員、専門委員の皆様に御苦労いただいています。平成24年度はどのような体制で臨まれるのか伺います。
また、賛助会員を募っていますが、対象となる条件、あるいは会費、会則などはどうなっているのかお示しください。
さらに、体育施設利用者の利便性向上を図るため、有償サービスの実施とスポーツ用品の販売がありますが、詳細を伺いたいと思います。
５点目です。事業収益が前年度に比べて299万円増額の２億5,750万9,000円で計上されています。増額を見込んだ理由と主な収益は何なのかお示しください。
６点目であります。経常費用の合計が前年度に比べ569万7,000円減額の２億6,237万5,000円になっています。内訳を見ますと、事業費は327万1,000円ふえているのに、管理費の減額が896万8,000円で、その中でも給料手当が355万2,000円、諸謝金が232万5,000円ということで、人手に係る部分が主な減となっています。減額の理由は何なのかお示しいただきたいと思います。
○宇佐美正隆 議長 鈴木自治文化部長。
◎鈴木 自治文化部長 第５号報告の御質疑に順次お答え申し上げます。
１点目の現在の財団法人と公益財団法人の違いについてでございますが、財団法人から公益財団法人に変わりますと、現在よりもさらに公益性、社会的信用性を高めることが求められ、予算の50％以上を公益目的事業の実施に充てることが必要となります。
また、法人の体制につきましても、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、現在の評議員と理事の役割や組織の体制も変わってまいります。現在、その内容につきまして体育協会で検討しており、平成24年度中に決定していくと伺っているところでございます。
また、事業の目的、内容については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に適合していることや、公益性が適正に図られているか、毎年公益認定等委員会の審査を受けなければならないことが規定されております。
また、公益財団法人になることによるメリットといたしまして、公益目的事業がすべて非課税となることと収益事業による利益を公益事業へ充当することにより法人税が軽減されること、あわせて社会的に信用性が高くなるということと伺っております。
次に、２点目の主要事業の考え方、新規事業等についてでございますが、平成24年度の主要事業につきましては、スポーツ振興事業では、多くの市民の方が参加していただけるような多種多彩な種目や体力等の能力に合わせた事業の展開を図っていくこと、子どもの基礎体力の向上ができるよう、継続的に活動していくキッズクラブの拡充を図ること。スポーツ普及活動事業では、多くの市民が健康に日常生活を送られるよう、スポーツに親しんでいただけるような情報の提供を行うこと、市民のスポーツに対する考え方や御意見が事業に反映できるような情報交換ができる場の設定を行うこと。スポーツ団体育成事業では、体育協会に加盟をしております29団体に対し、各団体の事業を支援し、連携を図りながら、協働によるスポーツの普及を図ること。体育施設管理等受託事業では、平成24年から引き続き５カ年、指定管理者として体育施設の維持管理をしていくことから、利用者が安全に安心してスポーツ・レクリエーションを楽しんでいただけるような施設の点検、修繕を効率的かつ効果的に行うことと伺っております。
また、平成24年度からの新たな取り組みとしては、町会や自治会を対象に、健康づくりを目的とした運動指導ができるような高年者健康づくり事業を展開していくほか、障がいをお持ちの方に対し、スポーツ・レクリエーションに親しめる機会を提供し、継続的な活動を推進していく障がい者スポーツ事業を展開していくことと伺っております。
また、特に力を入れていく事業といたしまして、ことしがロンドンオリンピックの開催年に当たっておりますことから、トップアスリートを活用した事業を展開し、スポーツの普及に努めることと伺っております。
３点目の前年度と比較した職員体制でございますが、平成23年度は事務局長を除いた正職員16人、臨時職員41人の合計57人でございました。平成24年度は事務局長を除いた正職員17人、臨時職員41人、合計58人の予定で事業の遂行をしていくと伺っております。
次に、４点目の平成24年度の役員体制、賛助会員の規定、スポーツ用品等の販売サービスについてでございますが、役員体制につきましては、平成24年４月に役員改選を予定しております。会長１名、副会長３名、常務理事以下理事が12名、評議員が60名の予定であると伺っております。
また、賛助会員の規定についてでございますが、財団法人草加市体育協会賛助会員に関する細則で定められ、体育協会の目的に御賛同いただいた個人、法人を対象として、１口5,000円以上からお受けすることとなっております。
また、スポーツ用品等の販売サービスにつきましては、体育館等の施設を利用される方の利便性を考慮し、コピーサービス、卓球のボールやバドミントンのシャトル、水泳用の帽子等消耗品の販売、自動販売機の設置等を行っているものと伺っております。
次に、５点目の事業収益の増額理由と内容でございますが、事業収益299万円の増額理由といたしましては、公益財団法人の認定を受けるため、公益法人会計基準で平成24年度の予算を作成しております。このため、平成23年度予算で雑収益として計上しておりました自動販売機や物品販売による手数料等の収益を平成24年度では事業収益に区分したことにより、事業収益を299万円増額し、雑収益を290万円減額したものでございます。
また、事業収益の主な内容でございますが、教室等の参加費が1,789万1,000円、体育施設管理運営・スポーツ事業の受託費が２億3,571万8,000円、自動販売機や物品販売による手数料等が390万円と計上したものと伺っております。
次に、６点目の給料手当及び諸謝金の減額についてでございますが、給料手当は、平成23年度まで独自に支給しておりました技能手当を平成24年度から廃止したことにより、355万2,000円の減額となっているものと伺っております。
また、諸謝金の減額につきましては、平成23年度では公益財団法人の認定に向けた移行認定申請支援業務に係る謝金として274万5,000円を計上しておりましたが、平成24年度はその業務内容が縮小されることに伴い42万円を計上しまして、232万5,000円の減額となったものと伺っているところでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） １点だけ再質疑したいと思います。
管理費についてでありますけれども、給料手当355万2,000円の減額は技能手当の廃止によるものという御答弁でした。この技能手当というのは、スポーツにかかわる特殊な技術を指導するために支払われている手当だと思うわけですが、独自支給だったこの手当が廃止されてしまうということは、今までいただいていたものがなくなってしまうということになりますから、御本人にとっては大変な御苦労であろうという疑義が生ずるわけです。仕事の内容は今までと変わりないのに手当を廃止する理由、これは何なのか伺っておきたいと思います。
○宇佐美正隆 議長 鈴木自治文化部長。
◎鈴木 自治文化部長 再質疑にお答え申し上げます。
技能手当の廃止理由についてでございますが、昨今の社会経済情勢の中で、各企業においても企業努力を行いながら経営を行っております。草加市体育協会におきましても、このような状況をかんがみ、経営改善を図る中で手当の見直しを行い、自主的に技能手当を廃止していくものとなったというふうに財団法人草加市体育協会から伺っております。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） それでは次に、第６号報告 平成24年度財団法人草加市文化協会事業計画書の提出について質疑いたします。
これも報告書を読むと、財団法人草加市文化協会の事業計画は、体育協会と同様に平成25年度から公益財団法人へ移行することを主眼に、その準備期間として平成24年度を位置づけたとあります。
新たな事業区分による事業計画を立てて、平成20年公益法人会計基準によって新制度に適用した予算づけをしたということですが、この平成20年公益法人会計基準というのはどういうものなのか。今までの財団法人の会計とどのような違いがあるのか。メリットは何なのか伺いたいと思います。
２点目、新たな事業区分による事業計画とはどのようなもので、平成24年度に力を入れて取り組もうとしている事業とその目的をお示しください。
３点目、事業収益110万3,000円の減額、入場料収益196万7,000円の減額を見込んだ理由をお示しください。
４点目、当年度の事業費１億7,310万4,000円の予算計上で、こちらも前年度に比べて522万8,000円減額です。減額を見込んだ理由をお示しください。
５点目、委託費の合計が8,625万3,000円となっています。業務内容と積算根拠を伺っておきます。
６点目、付表には事務局職員が平成23年度10人という記載がございます。平成24年度の職員体制はどのようになるのか伺います。
７点目、平成24年度の事業計画で市民参画を進めるということが特徴的です。どのようなことなのか伺いたいと思います。
○宇佐美正隆 議長 鈴木自治文化部長。
◎鈴木 自治文化部長 第６号報告の御質疑に順次お答え申し上げます。
１点目の平成20年公益法人会計基準についてでございますが、公益財団法人の認定に当たりまして、平成20年公益法人会計基準の導入が求められているものでございます。これまでの財団の会計は一般会計と特別会計に区分をされておりましたが、新制度に適用した平成20年公益法人会計基準では、事業の目的が公益目的であるかどうかにより区分されることとなっております。また、導入のメリットにつきましては、会計面から財団の活動や運営の状況をわかりやすく把握できることになると伺っております。
２点目の新たな事業区分による事業計画でございますが、事業の公益性の観点から、不特定多数の利益の増進に寄与する公益目的事業、公益目的事業以外の事業、財団法人の運営の３区分に分け再編成しているものと伺っております。
また、平成24年度の重点事業につきましては、市民の皆様みずからが参加し、芸術文化にふれる機会を提供するとともに、市民団体や市民の皆様と協働で実施する市民参画型事業に力を入れていくと伺っております。
３点目の事業収益、入場料収益が減額となった理由でございますが、多くの市民の皆様に良質な芸術公演を鑑賞していただくため、できるだけ入場料を安価に抑えることにより減額になったものと伺っております。
４点目の事業費が前年度対比で減額となった理由でございますが、主な理由といたしまして、震災後の節電・節水等を徹底することにより事業費を削減して見込んだことによるものでございます。
また、毎年実施する芸術文化振興事業の見直しを図ることで、公演コストを抑えたことによる委託費の減額を見込んだことによるものと伺っております。
５点目の委託費の業務内容と積算根拠でございますが、業務内容につきましては、芸術文化振興事業の国際ハープフェスティバルなどの公演業務の委託料2,132万2,000円、照明、音響、舞台機構などの舞台に関する業務委託、消防設備、空調設備などの保守点検委託、文化会館管理・運営業務の委託など36の業務委託費6,419万1,000円、各種イベントのチケット発券システムの保守点検業務、イベントポスター掲示委託など文化協会の自主財源から支出する業務委託費74万円であると伺っております。
次に、６点目、平成24年度の職員体制でございますが、平成23年度は正規職員５人、非常勤職員２人、臨時職員３人の合計10人でございました。平成24年度は正規職員５人、非常勤職員３人、臨時職員２人の合計10人の予定で事業を遂行してまいると伺っております。
次に、７点目の平成24年度事業計画で市民参画を進めていくことについてでございますが、文化事業を市民団体と協働で開催し、文化協会が主催する事業に音楽団体や音楽に興味のある個人が参加し、演目をともにつくり上げていくなど、鑑賞するだけでなく、出演者として事業に参加していただく機会を提供することであると伺ったところでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） それでは、発言通告に従いまして、議案質疑を行ってまいります。
第２号議案 平成23年度草加市一般会計補正予算（第９号）についてお伺いします。
まず、歳出の３款２項１目児童福祉総務費の８億8,179万7,000円の減額補正であります。これは国の子ども手当の制度改定等によって減となるものです。
まず、当初子ども手当は、ゼロ歳から３歳未満児までは４月から月額２万円、３歳以上は月額１万3,000円ということで積算されていました。支給内容がどのように変わったのか、まずお示しください。
この減額補正は延べ人数の増減によるものと制度改定による影響額とがあると思います。それぞれの人数、額をお示しください。
また、この制度改定によって子ども手当が増額となったのは３歳以上小学校修了までの第３子以降の子どもだけです。延べ人数が何人で増額分は合計幾らか。また、給付が減となる子どもの延べ人数は何人で減額総額は幾らなのか。支給額が増となる子ども、減となる子どもの割合は何パーセントずつなのか、年間を通しての影響をお示しいただきたいと思います。
子ども手当の支給内容も国が一方的に変更してきましたが、財源についても上から変更を押しつけてきました。まず、旧児童手当の所得基準をオーバーして支給対象となっていなかった子どもの分の子ども手当については、全額国が負担すると言っておりましたが、これがどうなったのか。そして、その影響額は幾らであったのかお示しいただきたいと思います。
また、４月から３歳未満の子どもの手当を２万円にするため、そのうちの7,000円の部分については全額国が負担することとなっていました。これを行わなくなったわけですが、このことによる影響額をお示しください。
これらによって、結局草加市の負担がふえました。幾らふえたのかお伺いしたいと思います。
次に、10款２項３目及び10款３項３目の小・中学校の校舎等の耐震補強工事について、対象となる学校と施設はどこか。また、何棟耐震化を行い、予算執行後の耐震化率は何パーセントとなるのかお伺いします。
次に、繰越明許費についてお伺いします。
２款７項の放射線対策事業1,953万円の繰越明許費についてでございます。これは１月31日に臨時会を開いて議決した保育園及び小・中学校の給食の放射性物質検査機器購入のための予算を100％翌年度に繰り越すものです。
まず、繰越明許とした理由についてお示しください。
また、測定器の機種を変更するとのことですが、変更する理由とその内容についてお示しください。
さらに、変更した場合の納期と給食検査の実施時期の見通しについてはどうなるのかお伺いします。
また、変更に当たっての機種選定はどのように行ったのか。そして、契約方法とその理由についてお示しいただきたいと思います。
○宇佐美正隆 議長 広瀬子ども未来部長。
◎広瀬 子ども未来部長 第２号議案のうち子ども未来部にかかわる御質疑にお答えを申し上げます。
歳出３款２項１目の子ども手当事業でございますが、子ども手当費につきまして、当初58億9,995万2,000円を見込んでございましたが、平成23年４月１日施行の国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律、いわゆるつなぎ法でございます、及び平成23年10月１日施行の平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、いわゆる特措法と言われてございますが、この二度の制度改正を踏まえ積算し直しました結果、50億1,815万5,000円となり、８億8,179万7,000円の減額をお願いするものでございます。
初めに、支給内容がどのように変わったかでございますが、手当月額の改正につきまして、年齢区分別に御答弁申し上げます。
まず、３歳未満の子どもにつきましては、平成23年４月以降、月額２万円に対しまして、平成23年９月までは月額１万3,000円、10月以降は月額１万5,000円に、３歳以上小学校修了までの子どもにつきましては、月額１万3,000円に対しまして、平成23年10月以降は第１子、第２子が月額１万円、第３子以降が月額１万5,000円に、そして中学生につきましては、月額１万3,000円に対しまして、10月以降は月額１万円に変更となったところでございます。
次に、延べ人数の増減によるものと制度改正によるもの、それぞれの支給対象人数及び影響額でございますが、延べ人数の増減によるものにつきましては１万6,078人の減で延べ40万5,026人に、影響額といたしましては約１億1,801万4,000円でございます。制度改正による影響額でございますが、約７億860万円の減でございます。
次に、３歳以上小学校修了までの第３子以降について、延べ人数と増額となる額についてでございますが、延べ人数は8,804人、1,760万8,000円の増額でございます。
次に、給付が減になる延べ人数と減額総額についてでございますが、減額となります子どもは、３歳未満の子ども、３歳以上小学校修了までの子どものうち第１子及び第２子並びに中学生で、延べ17万7,773人、７億7,812万3,000円の減額でございます。
次に、年間を通して支給額が増額となる子どもと減額になる子どもの割合でございます。増額となります子どもの割合は6.3％で、減額になります子どもの割合は93.7％でございます。
次に、所得基準を超えて児童手当の支給対象とならなかった子ども分の子ども手当についてでございますが、当初国は所得オーバー分は全額を国で負担するとしていましたが、実際は費用負担が生じまして、市負担分の影響額といたしましては約１億円が増額となったところでございます。
次に、当初４月から３歳未満の子ども手当が２万円となり、そのうちの7,000円を国が負担するとしてございましたが、それが行われなくなったことによる影響額でございますが、当初見込んでおりました４億2,560万円の国庫負担金が全額減額となったところでございます。
最後でございますが、市の負担分についてでございますが、7,088万5,000円の増額となったところでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 大澤教育総務部長。
◎大澤 教育総務部長 第２号議案のうち教育総務部にかかわる御質疑についてお答えを申し上げます。
校舎等の耐震補強工事の対象となる学校名、施設名でございますが、小学校につきましては、瀬崎小学校Ｂ棟、八幡小学校Ａ棟、Ｂ棟、清門小学校Ｂ棟、長栄小学校Ａ棟、屋内運動場、花栗南小学校Ｂ棟、八幡北小学校Ａ棟、Ｂ棟の６校９棟でございます。
中学校につきましては、川柳中学校Ｂ棟、新栄中学校Ａ棟、新田中学校屋内運動場の３校３棟でございます。
また、予算執行後の耐震化率でございますが、校舎棟、屋内運動場につきまして97.11％でございまして、平成25年度に完成いたします栄小学校の建て替えが終わりますと100％になる予定でございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 飯島市民生活部長。
◎飯島 市民生活部長 第２号議案のうち市民生活部にかかわります繰越明許費の御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、放射線対策事業の放射性物質測定機器の購入費につきまして、繰越明許とした理由についてでございます。
厚生労働省の食品の暫定基準値が、より安全な新基準値へと本年４月１日から施行されることとなり、本市においても新年度から保育園、小・中学校の給食について給食食材の放射性物質検査を行い、子どもたちの食の安全安心を確保するため、１月31日に臨時会を開催させていただき、議決をいただいたところでございます。
その後、予定していた機種の変更が生じたことにより、測定器の納期が今年度中に間に合わないことから繰越明許をお願いするものでございます。
２点目の測定器の機種変更の理由とその内容につきましては、当初予定していた機種は文部科学省から測定器の検出下限値は食材１㎏当たりの放射性セシウム40ベクレル以下との目安が示され、その性能を有する30ベクレル以下のものと測定器の信頼性を重視し、さらに３月末までの納期を確保できるということから選定いたしました。
しかしながら、臨時会後、厚生労働省から食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正に関するパブリックコメントを開始したという情報がありました。その内容は、測定器の検出下限値として食品１㎏当たり放射性セシウムが一般食品の新基準であります100ベクレルの４分の１に当たる25ベクレル以下という改正内容となっております。
当初予定していた機種の検出下限値は、検出時間をかければ20ベクレル程度まで下げられるということで選定いたしました。しかしながら、本市の給食は自校方式であり、検出時間が長くなることで検査できる数が減ってしまうため、機種の変更を検討するに至りました。
そのような中で、より市民の皆様の安心度を高めることが必要であると考えました。そこで、厚生労働省の改正案を考慮し、納入時期がおくれても検出下限値が10ベクレル以下の測定器で、かつ信頼性、操作性の容易さ、アフターケアの体制が整っている測定器に変更することを判断したものでございます。
３点目の機種変更による測定器の納期と給食検査の開始時期につきましては、測定器の納期は４月末日を予定しております。したがいまして、給食検査の開始時期は５月上旬を予定しております。
４点目の変更に当たっての機種選定方法と契約方法及び理由につきましては、具体的な測定器の機種選定に当たり、検出下限値が10ベクレル以下であること、当初の機種はシンチレーション検出器の大きさが２インチでしたが、３インチ以上であること、アフターケアを考え、国産であること、自治体への納入実績があることなどを条件に２機種に絞り、所管課であります保育課、学校施設・給食課、環境課によるメーカーへの視察、ヒアリング、また実際に採用している自治体であります神奈川県茅ヶ崎市、茨城県小美玉市、千葉県松戸市への視察などを経て、信頼性、検出時間、操作性、安定性、経済性の５項目で評価し、機種を選定したところでございます。
また、測定器の機種を今回選定した機種に限定したことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号に該当することにより、一業者選定契約といたします。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） それでは次に、第16号議案 平成24年度草加市介護保険特別会計予算及び第32号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、関連しますので一括して質疑をしたいと思います。
平成24年度は３年ごとの見直しによる第５期草加市介護保険事業計画の初年度の実施時期に当たり、全国的に保険料の改定や給付の見直しが行われています。
まず、平成24年度からの主な変更内容についてお示しください。
２点目として、65歳以上の高齢者である第１号被保険者の保険料については、基準額が3,540円から4,300円に値上げになるということです。値上げによる影響総額が幾らになるのかお示しください。
基本的に保険料は３年間の給付見込み総額の21％を負担することになっています。給付総額は第３期、第４期と比べてどう推移しているのか。うち高齢化の進行等によって自然にふえてくる分と介護報酬改定によるものの内訳があると思います。その内訳をお示しください。
３点目、また、第１号被保険者の保険料の割合は平成12年度の17％から計画改定のたびに引き上げられ、第５期には21％になります。これは厚生労働省が世代間の公平化を理由に高齢者に負担を押しつけているものですが、国が高齢者福祉に投ずる予算を引き上げ、給付の増加、少子高齢化の責任まで高齢者に押しつけるためのシステムです。
仮に第１期の割合である17％まで引き下げ、国がこれを負担した場合、第５期の総額で保険料は幾らから幾らに下がり、基準額は幾らまで引き下げることができるのかお伺いします。
４点目、埼玉県は、これまで各自治体から集めてため込んできた財政安定化基金88億円のうち、値上げ緩和分として約72％の63億9,000万円を自治体の特会に投入してもいいという方針を打ち出しました。草加市への交付額は５款県支出金、２項財政安定化基金支出金、１目交付金の4,884万2,000円です。これまで草加市が拠出してきた金額の累計は幾らで、そのうちの何パーセントが交付され、保険料は幾ら引き下げられるのか伺いたいと思います。
５点目、また、平成23年度末及び平成24年度末の介護給付費準備基金の残高見込みと３年間で幾ら繰り入れ、１人当たり幾ら保険料が引き下げられたのか伺いたいと思います。
６点目、保険料改定に伴い、草加市が独自で行っている保険料減免についてどのようになるのか。減免総額は幾らになるのかお伺いしたいと思います。
７点目、次に、保険料積算の根拠となっている給付の内容についてお伺いしたいと思います。
８点目、第５期の広域型施設、地域密着型サービスの整備予定についてお伺いしたいと思います。
９点目、第５期の報酬改定はどうなるのか。影響額は幾らか。国からの交付はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。
10点目、４款１項の地域支援事業については、給付費総額の３％の範囲内で介護予防事業、包括的支援事業、任意事業を行うものですが、見直された事業と新規事業についてお示しいただきたいと思います。
11点目、また、国は第５期介護保険事業計画の見直しの中で、介護予防・日常生活支援総合事業を市町村の判断で導入してもよいという方針を打ち出しました。要支援者、介護予防事業対象者に対して実施される介護予防・日常生活支援のための総合的なサービスの提供を行うものとされていますが、要支援１・２のサービス給付を外した後の受け皿として国が普及をもくろんでいたこと、また、給付費総額の３％の範囲内では新規事業を生み出すゆとりがないことなどから、どの自治体でも実施が見送られており、草加市も平成24年度は計上されていません。
このような判断に至った経緯と総合事業と要支援１・２のサービス給付抑制はどのような関係にあるのかお伺いしたいと思います。
12点目、被災者の方の保険料、利用料など減免措置は平成24年度はどう見込まれているのかお伺いしたいと思います。
○宇佐美正隆 議長 千葉健康福祉部長。
◎千葉 健康福祉部長 第16号議案及び第32号議案について、提案理由とその内容につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、平成24年度からの主な変更内容についてでございますが、介護保険制度の改正に伴い、第５期草加市介護保険事業計画を策定し、その中で介護保険料の改定を行いました。
その主な内容でございますが、第５期介護保険事業計画期間中の保険料につきましては、介護保険法施行令の改正に伴いまして、本人と世帯全員が住民税非課税の方で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える方を対象としていた第３段階を細分化し、本人と世帯全員が住民税非課税の方で、課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円以下の方に対しましては、特例第３段階を設定いたしました。
第６段階でございますが、本人が住民税課税者で前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満となっております対象が125万円以上190万円未満と基準所得金額が変更となりました。
段階の設定でございますが、第５段階以上の多段階化を取り入れ、現在７段階８区分となってございます保険料所得段階を８段階10区分と設定するものでございます。
なお、変更点ではございませんが、第４期介護保険事業計画で設定された特例第４段階が第５期介護保険事業計画においても継続することが可能となりましたので、継続してまいります。
給付の改定内容でございますが、介護職員の処遇改善、地域包括ケアの推進等を踏まえて、介護報酬が全体で1.2％の改定となります。また、新たなサービスとして24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや小規模多機能型居宅介護と訪問看護などを組み合わせて提供する複合型サービスなどが創設されたものでございます。
第１号被保険者の保険料の値上げによる影響額につきましては、対前年度比で総額５億3,272万円でございます。
次に、給付総額は平成18年度から平成20年度までの第３期、平成21年度から平成23年度までの第４期と比べてどう推移しているか。また、自然にふえている部分と介護報酬改定によるものの内訳についてでございますが、第３期の給付総額は185億6,245万円、第４期が238億281万円、第５期が304億4,112万円となり、それぞれの間の伸び率は第３期から第４期、第４期から第５期とも28％となっております。そのうち第３期から第４期にかけての自然増の部分はおおむね25％、介護報酬改定分として３％、第４期から第５期にかけての自然増の部分はおおむね26.8％、介護報酬改定分として1.2％となっております。
次に、第１号被保険者の負担割合が仮に第一次介護保険事業計画のときの17％であった場合の保険料基準額につきましては、第５期介護保険事業計画における給付費総額を第１号被保険者の負担割合である21％を17％に置きかえ試算したところ、第１号被保険者負担分相当額が約65億8,400万円から約62億400万円となり、保険料基準額は月額4,300円から3,604円となるものでございます。
次に、県の財政安定化基金へこれまで草加市が拠出してきた金額の累計とそのうち何パーセントが交付され、それにより保険料は幾ら引き下げられるのかについて申し上げます。
県の財政安定化基金へこれまでに草加市が拠出した金額の累計は6,561万8,972円でございます。そのうち74.4％の4,884万2,112円が交付され、保険料基準額の上昇を月額約27円抑制できるものでございます。
次に、平成23年度末及び平成24年度の予算執行後での介護給付費準備基金の残高見込みと計画期間の３年間で幾ら取り崩し、保険料を幾ら下げられるかにつきましてお答え申し上げます。
平成23年度末における介護給付費準備基金の残高は約５億3,000万円を見込んでおります。平成24年度の予算執行後残高を現時点で見込みますと約６億5,000万円となるものでございます。計画期間の取り崩し額は３億円を予定し、保険料基準額の上昇を月額166円抑制できるものでございます。
次に、保険料改定に伴う草加市独自の減免制度についての御質疑にお答えいたします。
保険料改定に伴いまして、第１段階、第２段階及び特例第３段階が減免対象となるものでございます。
なお、特例第３段階の軽減率につきましては、４分の３に軽減するものでございます。減免総額につきましては、平成24年度当初予算で267万544円を見込んでおります。
次に、第５期の広域型施設、地域密着型サービスの整備予定について申し上げます。
広域型施設につきましては、特別養護老人ホームが１カ所、147人、介護つき有料老人ホームが１カ所、50人でございます。地域密着型サービスにつきましては、認知症対応型通所介護が４カ所、48人、小規模多機能型居宅介護が２カ所、50人、グループホームが５カ所、90人、小規模特別養護老人ホームが１カ所、29人、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が１カ所、複合型サービスが１カ所、25人を計画しているものでございます。
次に、第５期における報酬の改定とその影響額及び国からの交付金についてでございます。
第５期における介護報酬の改定率につきましては1.2％で、その影響額でございますが、３億2,000万円を見込んでおります。
また、第４期において介護従事者の処遇改善のために国から交付された介護従事者処遇改善臨時特例交付金ですが、第５期ではその交付はございません。
次に、地域支援事業について、見直した事業と新規事業について御答弁申し上げます。
見直した事業につきましては、まず要介護認定を受けていない方で生活機能低下のおそれのある方を把握する特定高年者把握事業から二次予防事業対象者把握事業に変更いたしました。地域支援事業実施要綱の改正に伴い、要介護認定を受けていない65歳以上の方全員に市から直接基本チェックリストを送付し、返信された基本チェックリストの内容を市で確認し、二次予防対象者を把握する方法となるものでございます。
なお、介護予防事業への参加希望者につきましては、医療機関で事業参加の適否判定をいただくものでございます。
また、未返信の方に対しては、訪問し、支援の必要な方の早期発見や早期対応を図るものでございます。
次に、特定高年者を対象とした事業で草加市保健センターで実施しておりました介護予防教室を二次予防事業対象者把握事業として、総合福祉センターであいの森と高年者福祉センターふれあいの里において実施し、事業の終了後に各センターで行われているサークル活動等に通っていただくことにより、引き続き介護予防の取り組みが続けられると考えております。
新事業といたしましては、医療・救急情報管理システムがございます。この事業は65歳以上のひとり暮らしか高年者のみ世帯で、健康に不安のある方の医療・救急情報を市に登録し、救急搬送の際に消防本部から救急隊に必要な情報を提供するもので、登録者に対して地域の民生委員や地域包括支援センターの職員が見守り活動を実施するものでございます。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業を第５期の計画期間において実施を見合わせることについて、その判断に至った経緯と総合事業と要支援１・２のサービス給付抑制の関係につきまして申し上げます。
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、昨年、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の公布に係る一連の通知の中で示され、地域支援事業として行うことができるものとされたもので、草加市におきましても、実施について検討を行いました。
しかし、要支援と非該当を行き来するような高年者に対し、総合的で切れ目のないサービスを提供するなどの事業イメージ等が示されましたが、事業運営に係る具体的な事柄はまだ示されていない状況でございます。
この事業内容が配食や見守り等の生活支援サービスを実施していない市町村向けであり、草加市は現にこれらを実施していることや、また他市におきましても実施しないところが多いことなどを考え合わせ、草加市といたしましては、第５期の計画期間での実施は見合わせることといたしました。
総合事業と要支援１・２のサービス給付抑制の関係につきましては、この事業が総合的で多様なサービスの提供を目指しているもので、要支援１・２のサービス給付の抑制を目的としているものとは考えていないものでございます。
次に、東日本大震災で被災された方の保険料、利用料の減免措置の見込みについてでございますが、平成24年度当初予算においては、減免措置にかかわる経費は見込んでおりませんでしたが、平成24年２月９日付けの国からの通知で、被災された方に対する介護保険料、利用料の減免措置について、被災の状況により７カ月から１年間の期間延長が示されたことから、最長で平成25年３月まで減免措置が受けられることになったものでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 御答弁ありがとうございました。
再質疑してまいりたいと思います。
介護保険制度というのは、非課税の高齢者を基準として課税し、免除は許さない。年所得80万円でも半分しか減額しないという、もともとが過酷な制度です。私たちが行った市民アンケートでも、国保の減税と並んで介護保険料の引き下げが市民の強い要求となっています。
今回、基準月額が3,540円から4,300円へ760円引き上げられることは、市民にとっては大きな負担です。何とか引き下げる方法がなかったのか伺いたいと思います。
介護給付費準備基金の残高見込みは平成23年度末で約５億3,000万円ということでした。これをすべて介護保険料の引き下げに使えなかったのか。使ったらどのようなことが想定されるのかお伺いしたいと思います。
また、市が拠出してきた財政安定化基金拠出金の約75％が交付されたとのことですが、全額が交付されれば保険料は幾ら引き下げることができたのか伺いたいと思います。
また、草加市独自で行っております保険料減額分の267万544円だけでも一般会計から繰り入れることはできなかったのか伺いたいと思います。
また、現行の第６段階と改正後の第６段階につきましては、本人が住民税課税世帯で、前年の合計所得が125万円以上200万円未満であった対象者が125万円以上190万円未満になりました。なぜ対象者を狭めたのか。このことによって所得が同じであっても、基準額の値上げに加えて1.25倍であった負担割合が1.5倍に引き上げられる被保険者が生まれてしまいます。この10万円のはざまにあって負担割合を引き上げられる人は何人見込まれているのか。影響額は幾らで、なぜこのような変更を行ったのか、あわせて伺いたいと思います。
この問題で一番問題なのは、国の調整交付金であります。国は制度実施から給付費総額の25％、４分の１ですね、これを負担すると言っておきながら、そのうちの５％を調整交付金として草加市には一度も交付してきませんでした。仮に平成21年度から平成23年度まで５％の調整交付金が交付され、積み立てることができて、それを保険料の引き下げに使うことができたら平成24年度からの保険料を幾ら引き下げることができたのか伺っておきたいと思います。
○宇佐美正隆 議長 千葉健康福祉部長。
◎千葉 健康福祉部長 再質疑に御答弁申し上げます。
初めに、保険料を引き下げる方法についてでございますが、第５期介護保険事業計画における保険料の算定に当たりまして、保険料の上昇を抑えるため、県の財政安定化基金を活用するとともに、市の介護給付費準備基金も３億円を活用いたしまして、保険料上昇の抑制に努めたところでございます。
次に、介護給付費準備基金をすべて取り崩した場合について申し上げます。
基金すべてを取り崩し、保険料の引き下げに充てるといたしますと、給付費に不足が生じた際に対応ができなくなり、安定した制度運営を行うことができなくなることが想定されます。したがいまして、１カ月の給付費が約７億円であることを考慮する中で、第５期の計画期間中の取り崩し額を決めさせていただき、基金すべての取り崩しは行わないことといたしました。
次に、これまで草加市が拠出してきた財政安定化基金拠出金の全額が交付された場合、保険料基準額は幾ら引き下げられるのかにつきましては、試算によりますと37円でございます。
次に、減免総額の一般会計からの繰り入れについてでございますが、国からの通知で減免した額を一般財源で補てんすることはできないとされているものでございます。
次に、基準所得金額が200万円から190万円に引き下げられたことにより影響を受けた方につきましてお答えいたします。
介護保険法施行規則の改正により、基準所得金額が200万円から190万円に変更されたものでございます。これによる対象者は690人と見込んでおります。影響額につきましては、１人当たり年額１万2,900円の上昇となり、総額では890万1,000円でございます。
次に、平成21年度から平成23年度の第４期介護保険事業計画において５％の調整交付金が仮に交付され、介護給付費準備基金に積み立てた場合、第５期介護保険事業計画で取り崩した際の影響額でございますが、試算しましたところ、月額で約660円下がることが見込まれております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○宇佐美正隆 議長 ８番、平野議員の市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０２分休憩
午後 １時０３分開議
△開議の宣告
○宇佐美正隆 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市長提出議案に対する質疑（続き）
○宇佐美正隆 議長 引き続き市長提出議案に対する質疑を行います。
８番、平野議員の市長提出議案に対する質疑を続けます。
８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） それでは、第17号議案 平成24年度草加市後期高齢者医療特別会計予算についてお伺いします。
後期高齢者医療については、２年ごとに見直しを行い、埼玉県後期高齢者医療広域連合において保険料を決定しています。ことし２月８日、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は平成24年度、平成25年度の保険料を均等割額は４万300円から４万1,860円へ引き上げ、所得割率は7.75％から8.25％に引き上げ、さらに賦課限度額を50万円から55万円に引き上げるとのことを議決しました。
反対したのは日本共産党の１名の議員だけでした。
このことにより、県の平均保険料は７万1,724円から７万5,058円へと3,334円の値上げを予定しています。現在でも夫婦高齢者世帯の家計を見ると、年間42万3,000円の赤字となっています。政府は年金を今後３年間で2.5％引き下げ、消費税を引き上げようとしています。さらなる後期高齢者医療保険料の引き上げは高齢者世帯を直撃することになります。
まず、今回の改定内容と保険料改定における影響人数と影響額をお示しください。
２点目として、草加市における平均保険料は幾らから幾らにふえるのか、差は幾らかお伺いします。
３点目として、保険料以外の給付、支給に係る制度変更はなかったのか。サラリーマンの扶養だった方に対する保険料の減免は当分の間とされていましたけれども、これは存続するのかどうか伺います。
４点目として、後期高齢者医療保険料は均等割と所得割からなります。均等割のみの人数は何人で何パーセントを見込んでおられるのか。均等割については、現在２割、５割、７割、９割の軽減措置が行われています。軽減を受ける人の割合は対象者のうち何パーセントか。金額も同様にお示しください。
５点目として、後期高齢者医療保険制度はもともと各種保険に入っていた高齢者を引き離し、75歳以上の高齢者だけを囲い込んで、自己負担を差し引いた１割を高齢者の保険料として徴収する過酷な制度です。民主党政権は制度の廃止を公約しましたが、いまだこれが続いております。
草加市では、高齢者の保険証取り上げは国保の時代から行わずに丁寧な相談を続けてきました。引き続き資格証明書の発行は行わないでいただきたいと思いますが、短期被保険者証、資格証明書の対応についてどうされるのか伺いたいと思います。
昨年は東日本大震災が発生し、草加市でも被災者の方が避難生活を続けておられます。保険料と一部負担金の減免実績とその内容、平成24年度の見込みを伺っておきます。
７点目として、広域連合には保険料等の剰余金があったはずでございます。保険料の値上げ軽減に幾らぐらい使ったのか、残高は幾らとなっているのかお示しいただきたいと思います。
○宇佐美正隆 議長 千葉健康福祉部長。
◎千葉 健康福祉部長 第17号議案につきまして順次御答弁申し上げます。
まず、平成24年度における後期高齢者医療保険料の改定内容についてでございますが、保険料均等割額は年間４万300円から1,560円引き上げられ４万1,860円に改定されました。以下同様に保険料所得割率は7.75％から0.5ポイント引き上げられ8.25％へ、賦課限度額は年間50万円から５万円引き上げられ年間55万円へとそれぞれ改定されました。
また、改定に伴う影響でございますが、対象者につきましては１万9,420人、当初賦課における保険料額にいたしますと8,863万3,000円の増額となっております。
次に、平成24年度における本市の当初賦課の平均保険料についてでございますが、平成23年度当初賦課における平均保険料７万4,010円に対しまして、対前年度比6.2％、金額にいたしますと4,564円増の７万8,574円となってございます。
次に、平成24年度におきましては、保険料率等の改定以外に制度内容についての変更はございません。
また、後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得する前日に被用者保険の被扶養者であった方、いわゆるサラリーマンの加入する各種健康保険組合等の被扶養者に対する軽減措置につきましては、新たに保険料の負担が生じますことから、負担の緩和を図るため、保険料均等割額に対し制度加入から２年間の軽減措置が図られました。その後、平成22年２月に法律施行令の一部が改正され、軽減期間について当分の間とすることに見直されたものでございます。したがいまして、平成24年度につきましても、均等割額の９割軽減を引き続き実施してまいります。
次に、保険料均等割額のみが賦課される方につきましては、平成23年度の当初賦課における所得情報に基づき推計いたしますと、当初賦課対象者のうち約１万500人、60％となっております。
次に、低所得者世帯への保険料の軽減についてでございますが、軽減対象者は8,669人、軽減額につきましては２億2,216万1,840円となっております。内訳でございますが、低所得者世帯に係る軽減といたしましては、７割軽減対象者が6,793人、２億134万4,520円、５割軽減対象者が388人、821万3,960円、２割軽減対象者が1,488人、1,260万3,360円となっております。
次に、被用者保険、いわゆるサラリーマンの加入する各種健康保険組合等の被扶養者にあった方に対する軽減につきましては1,033人となっており、軽減額は2,186万8,610円でございます。合計いたしますと9,702人、軽減額につきましては２億4,403万450円となっております。
また、軽減対象者の割合でございますが、平均被保険者数１万9,203人に対し、軽減対象者の割合は50.5％となっております。
次に、短期被保険者証及び資格証明書の交付に係る取り扱いについてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合から前年度保険料の９割以上を滞納している被保険者の短期被保険者証の交付予定者リストが示されます。このリストの対象者のうち、特別な事情がなく保険料を滞納している方に対し、短期被保険者証及び資格証明書を交付することになります。
本市といたしましては、滞納者に対し電話催告及び訪問することにより生活実態を把握し、納付相談等を行い、折衝内容を的確に広域連合へ報告いたしました。その結果、制度導入時から短期被保険者証及び資格証明書の交付は一度もございません。今後につきましても、引き続き同様に対応してまいります。
次に、本市に転入された東日本大震災の被災者に対する内容でございますが、後期高齢者医療制度の被保険者につきましては、２月末日現在９人でございます。この方々の保険料及び医療費の一部負担金についてでございますが、保険料につきましては、平成22年度及び平成23年度分につきましては、転入日から全額免除されます。また、平成23年度の実績につきましては20万7,530円となっております。
次に、医療費の一部負担金も、同様に転入日から平成25年２月診療分までの一部負担金が免除されます。また、平成23年度の実績につきましては、平成24年２月請求分までで26万1,503円となっております。
次に、平成24年度についてでございますが、保険料につきましては、現在、埼玉県後期高齢者医療広域連合において引き続き保険料の免除について継続する方向で検討していると伺っております。
また、医療費の一部負担金につきましては、平成23年12月診療分までの実績に基づき推計いたしますと約36万1,000円を見込んでおります。
次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合は保険料率等の引き上げ抑制のため、平成23年度における保険料等の剰余金の見込額85億円のうち75億円を活用することにより、保険料率等の引き上げ抑制を図る予定でございます。
また、保険料等の剰余金の残額につきましては、10億円となる見込みでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 次に、第６号議案 平成23年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について質疑いたします。
まず、平成23年度末における国民健康保険税の課税世帯数、未納世帯数、未納世帯率の見込みをお示しください。
２点目に、平成23年度末における保険給付見込額について、当初予算と比較しどの程度になると見込んだのか。その増額理由を一般被保険者、退職被保険者別の傾向とともにお示しいただきたいと思います。
３点目に、東日本大震災の被災者に係る国民健康保険税の減免、一部負担金等免除の実施状況について、その世帯数、被保険者数、減免見込額を減免事由とともにお示しいただきたいと思います。あわせて財源措置もお示しください。
４点目に、非自発的失業者に対する国民健康保険税軽減の補てんとして平成22年度に交付された財政調整交付金の一部を償還するとのことですが、償還の内容と経緯をお示しください。
○宇佐美正隆 議長 千葉健康福祉部長。
◎千葉 健康福祉部長 第６号議案に関する質疑に順次御答弁申し上げます。
まず、平成23年度末における国民健康保険税の課税世帯数、未納世帯数、未納世帯率でございますが、課税世帯が４万3,469世帯、未納世帯が１万1,388世帯、未納世帯率は26.2％と見込んでおります。
次に、保険給付費につきまして御答弁申し上げます。
保険給付費につきましては、当初予算に対し１億3,260万9,000円、率にして0.8％の増額になると見込んだものでございます。具体的には、一般被保険者につきましては、当初予算におきまして被保険者１人当たり20万2,928円と見込んだところ、平成23年度末には20万7,583円と4,655円の増額となる見込みでございます。
一方、退職被保険者等につきましては、被保険者１人当たり37万1,850円と見込んだところ、平成23年度末には30万4,841円と６万7,009円の減額となる見込みでございます。
この結果、退職被保険者等の給付費は減額となる一方、被保険者の大部分を占める一般被保険者の給付費につきましては増額となる見通しとなった結果、保険給付費全体としては増額となるものでございます。
次に、東日本大震災の被災者に係る国民健康保険税及び一部負担金等の減免の実施状況でございますが、まず国民健康保険税の減免状況につきまして御答弁申し上げます。
草加市におきましては、13世帯、26名の方が減免対象となり、減免見込額は151万4,600円でございます。
減免事由別の内訳でございますが、福島第一原発の事故に伴う避難指示等の対象地域の居住世帯は６世帯、14名、減免額は全額免除で76万1,900円、居住する住居に損害を受けた世帯は全壊が６世帯、11名、減免額は全額免除で74万4,500円、半壊が１世帯、１名、減免額は半額免除で8,200円となっております。
次に、一部負担金等免除についてお答えいたします。
草加市におきましては、19世帯、37名の方が免除対象となり、年度末までの免除見込額は22万2,000円でございます。
減免事由別には、原発事故に伴う避難指示等の対象地域の居住世帯が６世帯、14名、居住する住宅の全半壊が９世帯、14名、主たる生計維持者の失職が４世帯、９名でございます。
なお、当該減免額に係る財政措置でございますが、国が災害臨時特例補助金及び財政調整交付金にて減免相当額を補てんすることになっております。
次に、非自発的失業者に係る国民健康保険税軽減措置への国の財政調整交付金の償還についてでございますが、当該交付金につきましては、平成22年４月から12月における非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減につきまして、交付金の一部を償還するものでございます。
具体的には、平成22年度におきまして、当該期間におけるすべての軽減実施者に係る減免額を対象として財政調整交付金の交付を申請し、1,999万1,000円の交付を受けたものでございますが、平成23年９月に国が交付額に対する自主点検を促す通知を発出したことを受け、改めて精査を行ったところ、交付対象が法定軽減対象者に限られることが明らかとなったため、再度積算を行い、超過交付金987万3,000円を償還する必要が生じたものでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 続いて、第15号議案 平成24年度草加市国民健康保険特別会計予算について質疑をいたします。
１点目に、国保会計の歳入の26.7％を占める国民健康保険税は、平成24年度70億157万2,000円であります。前年度と比較すると４億602万7,000円の減額です。額、構成比ともに減少しています。ここ３年間の保険税収の推移をお示しください。また、収納率を幾らで見込んでいるのかお示しください。
２点目に、４款国庫支出金のうち１項１目療養給付費等負担金が４億8,442万7,000円減額となっています。国は給付費の50％であった国庫支出を年々削減し、平成24年度は43％からさらに２ポイント削減し、41％とします。このことによる影響額は２億9,400万円とのことです。この２％分の削減分は県支出金で穴埋めされるということですが、国は子ども手当の負担分が減ったから財政に余裕があるはずだとして２％分を県の一般財源に課してしまいました。予算案では１億1,734万1,000円しか県支出金がふえていません。確実に穴埋めされるのかどうか伺いたいと思います。
３点目に、５款１項１目療養給付費等交付金が平成23年度は１億8,646万6,000円、平成24年度は２億3,814万円と年々減額になっています。この理由をお示しください。
一方で、前期高齢者交付金については13億8,270万9,000円と大幅な伸びを示しています。この理由と前期高齢者の割合はどのように変化しているのかお伺いしたいと思います。
４点目に、国民健康保険事業補助金が廃止され、低所得者等医療分の補助は県特別調整交付金に移管されたとのことです。これは低所得者の医療費本人負担を減免する制度でありますけれども、資産まで調査し、一度医療費を払ったら減免しないという利用しにくい制度で改善を求めておりました。また、入院中にソーシャルワーカーなどによる代理申請を制度として認め、市立病院との連携を行うという答弁もございました。ここ数年の減免件数と減免の実績、平成24年度の対応について伺いたいと思います。
５点目に、10款１項１目一般会計繰入金20億6,777万3,000円についてであります。法定繰入金７億916万5,000円とこれを除いた政策的繰入金、赤字補てん分としての13億5,860万8,000円の合計でありますが、国は国保財政の国庫負担を20年間で41％へと減らしたために、どこの自治体でも一般会計からの繰り入れを余儀なくされております。被保険者１人当たりの繰入金の額と県内の平均額、草加市の順位についてお伺いします。
６点目、資格証明書、短期被保険者証について伺いたいと思います。
上尾市、蓮田市など県内でも最後の命綱である国保証の取り上げ、資格証の発行を行わない自治体がございます。草加市でも以前に比べれば発行件数が減らされていますが、平成23年度の発行件数と平成24年度の対応について伺います。
また、吉川市などは基準要綱をつくって申請減免を受け付けています。申請減免について、草加市は平成24年度どのような考えで進めていくのか伺います。
さらに、申請減免は市長決裁となっています。草加市事務決裁規則によると、主管する事務事業の既定方針による実施の決定については、工事の起工でいえば１件設計額5,000万円を超えるもの、その他のものなら１件予算額1,000万円を超えるものが市長決裁です。申請減免の可否を市長が決裁しなければならないという対応は改めるべきではないでしょうか。平成24年度の対応をお伺いします。
７点目に、特定健康診査等事業費についてです。対象者は何人を見込んでいるのか、平均単価は幾らで、受診負担金は幾らなのか伺います。
さらに、受診率については、平成24年度までに65％に引き上げなければ交付金の削減などペナルティーを科すると国はおどしてきたわけですが、いよいよ最終年度に入ってしまいます。平成23年度の実績と平成24年度の受診率の見込み、向上に向けてどのような取り組みをなさろうとしているのか。
また、国・県は国保広域化の方針を一方で打ち出しているわけですが、65％の受診率を達成できなかった場合のペナルティーを平成25年度に本当に科するのか。特定健診の開始当初、ペナルティーとして国は後期高齢者支援金、これは草加市から社会保険診療報酬支払基金へと払うものなんですけれども、この支援金を最大で10％加算するとしておりました。仮に平成24年度予算に当てはめると、この影響額は幾らになるのか。このペナルティーについては、国に対してやめるよう要望すべきだと思いますが、対応をどうするのか伺います。
○宇佐美正隆 議長 千葉健康福祉部長。
◎千葉 健康福祉部長 第15号議案に関する御質疑に順次御答弁申し上げます。
まず、ここ３年間の国民健康保険税収入の推移についてでございますが、保険税収入額につきましては、現年課税分と滞納繰越分を合わせますと、平成21年度は69億9,687万8,115円、平成22年度が66億6,646万2,077円でございます。平成23年度につきましては67億4,158万3,000円となると見込んでおります。
また、平成24年度の収納率につきましては、現年課税分において86％と見込んでおります。
次に、国庫支出金の削減に伴う県支出金への影響につきまして御答弁申し上げます。
４款国庫支出金のうち療養給付費等負担金につきましては、これまで保険給付費等について、その他財源等を考慮した後の交付対象金額となる算定額の34％相当額が交付されていたものが、平成24年度から２ポイント削減され32％になることとなり、これを補てんする形で県支出金のうち財政調整交付金が７％から９％に引き上げられることになる予定でございます。このため平成24年度当初予算における７款県支出金の積算につきましては、算定額に対し交付額が２％分加算される前提で積算を行っております。
なお、平成23年度は過去の交付実績等を勘案し積算したものであることから、平成24年度は１億1,734万1,000円の増額を見込んだものでございます。また、予算上は２％分加算される前提で積算しておりますが、財政調整交付金の配分に係るガイドラインはことし夏以降に国から示されると伺っているところでございます。
次に、５款療養給付費等交付金、６款前期高齢者交付金に関しまして御答弁申し上げます。
まず、５款療養給付費等交付金についてでございますが、平成22年度以降の当初予算額をお示しいたしますと、平成22年度は９億8,448万4,000円、平成23年度は７億9,801万8,000円、平成24年度は５億5,987万8,000円となり、年々減少しております。
減少の理由でございますが、療養給付費等交付金はその内訳が当年度の概算交付金と前々年度の交付金の確定に伴う積算金額の合計で交付されるものであり、平成22年度から平成23年度につきましては、当年度の概算交付額は増加するものの、前々年度交付金の確定に伴う追加交付額は見込めないものと考えた結果、減少したものでございます。
また、平成23年度から平成24年度につきましては、保険給付費の減少に伴い、当年度概算交付額が減少するものと見込んだものでございます。
次に、６款前期高齢者交付金につきましては、65歳以上の保険給付費等に係る財政調整のために、前期高齢者の加入割合、保険給付費等に基づき社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。平成24年度当初予算におきましては、平成23年度当初予算と比較し13億8,270万9,000円増加し、62億4,383万6,000円が交付されるものと見込んでおります。
当該交付金につきましては、平成24年度の概算交付額と前々年度である平成22年度の交付額の確定に伴う追加交付額の合計額となっており、増額理由といたしましては、そのそれぞれが増額となると見込まれることによるものでございます。
具体的には、まず平成24年度の概算交付額が平成23年度当初予算と比較し５億6,356万5,000円の増加、また平成22年度分の追加交付額が約８億1,914万4,000円の増加、合わせて13億8,270万9,000円の増加となると見込んだものでございます。
なお、前期高齢者の加入割合についてでございますが、平成22年度には約29.3％であったものが、平成24年度には約30.3％と１ポイント程度増加するものと見込んでおります。
次に、低所得者に係る一部負担金等減免についてでございますが、平成19年度以降の推移を御答弁申し上げます。
平成19年度は免除件数が１件、免除額は26万5,182円、平成20年度は実績はございません。平成21年度は免除件数が１件、免除額は52万4,724円、平成22年度は免除件数が２件、免除額は125万7,495円、平成23年度は平成24年１月末日現在、免除件数が２件、免除額は33万5,841円でございます。
なお、平成24年度における一部負担金減免等に係る対応でございますが、引き続き申請者個々の生活実態等を把握しながら、支払い能力等を総合的に勘案し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、一般会計繰入金についてでございますが、平成22年度決算におきまして、被保険者１人当たりの法定外繰入金の額は１万871円、県内市町村平均は１万6,625円でございます。この結果、草加市は64市町村中46番目となっております。
次に、国民健康保険被保険者資格証明書及び短期被保険者証の取り扱いについて御答弁申し上げます。
まず、資格証明書の発行につきましては、年齢、医療機関への受診状況等を考慮した上で、毎年一定の収入がある方で、納税について全く反応がなく、誠意の感じられない納税者に対し発行しております。
今後も引き続き個々の滞納者との納税折衝、訪問調査等により生活実態を慎重かつ正確に把握した上で適切に対処してまいりたいと考えております。
また、短期被保険者証につきましては、納税折衝の機会の確保の観点から、引き続き来庁による更新を行ってまいりたいと考えております。
さらに、国民健康保険税の申請減免につきましては、平成24年度におきましても、これまでと同様に窓口での相談申請に基づき、被保険者の世帯の収入、資産、生活状況等を総合的に勘案した上で、個々の被保険者の担税力いかんによって決定すべきものと考えております。
なお、申請減免の決裁のあり方についてでございますが、当該決裁は草加市国民健康保険税条例第23条第１項第４号に規定するその他市長が特に認めた者の減免に関するものであり、個別の事情を総合的に勘案した上で減免の可否を慎重に決定すべきものであることから、市長決裁としているものでございます。つきましては、引き続き迅速かつ正確な事務処理を行いつつ、申請後速やかに決裁を受けることができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、８款２項特定健康診査等事業費について御答弁申し上げます。
平成24年度における特定健康診査の対象者数、受診者数につきましては、対象者が５万1,379人、受診者数が２万512人と見込んでおります。また、平成23年度と平成24年度の受診率につきましては、平成23年度が35％、平成24年度が40％と見込んでおります。
また、平成24年度の平均健診単価につきましては１万2,151円と見込んでおり、このうち1,200円を窓口にて御負担いただくこととしております。
さらに、平成24年度の受診率向上に向けた取り組みにつきましては、主に個別の電話、郵送通知による勧奨を強化し、一層の受診率向上につなげてまいりたいと考えております。
最後に、平成24年度に国の示す参酌目標である受診率65％に到達しない場合のペナルティーについてでございますが、特定健康診査の開始当初におきましては、後期高齢者支援金の加算措置を講ずるとの方針が示されました。加算は最大で10％ということでございましたが、平成24年度当初予算に当てはめますと、約３億8,000万円となるものでございます。
なお、その後、後期高齢者医療制度廃止に係る方針が示された中で、現在のところ平成25年度に実際に科するのかどうかなど、その方向性につきましては全く国から示されてはございません。このため引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、ペナルティーの廃止につきましても、要望活動を積極的に行っております。具体的には、全国レベルの取り組みとして、全国市長会、全国町村会等で構成をする国保制度改善強化全国大会で決議をし、国に要望したほか、県内の国保保険者で構成をする埼玉県国保協議会におきましても、国に対し廃止の要望を行っております。引き続きあらゆる機会を利用して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 時間がありませんので、第22号議案については、取り下げさせていただきたいと思います。
第４号報告 平成24事業年度草加市土地開発公社事業計画書及び予算書の提出についてお伺いします。
まず、平成24事業年度の事業内容についてお示しください。平成24年度の公有用地の処分予定箇所、面積、処分予定額と取得原価、支払利息等についてお示しください。
次に、土地開発公社の借入金は銀行からの借り入れはなくなりましたが、市の借入金は残っております。借入金残高は幾らから幾らになるのかお示しください。
また、土地開発公社については、解散する自治体もありますが、今後、公社のあり方をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○宇佐美正隆 議長 中尾総務部長。
◎中尾 総務部長 第４号報告についての御質疑にお答え申し上げます。
まず、公社の事業内容についてお答え申し上げます。
平成24事業年度の草加市土地開発公社の公有地取得事業といたしまして、取得面積6,900㎡、用地取得費として10億1,487万5,000円を予定しておりますが、これは草加市からの緊急的な用地取得の要請に対応するためのものでございます。
次に、平成24年度の公有用地の処分予定地でございますが、９カ所を予定しております。
１カ所目は市役所の駐車場用地で、高砂一丁目226番１ほかでございます。面積は合計1,369.09㎡で、処分予算額は20億773万7,000円で、内訳は土地取得に要した原価15億748万1,620円、支払利息が５億25万4,497円でございます。
２カ所目は都市計画道路代替用地で、松江二丁目249番15ほかでございます。面積は合計968.34㎡で、処分予算額は２億8,702万1,000円で、内訳は土地取得に要した原価２億3,473万4,661円、支払利息が5,228万6,129円でございます。
３カ所目は同じく都市計画道路代替用地で、草加五丁目1218番１でございます。面積は646.56㎡で、処分予算額は４億1,492万1,000円で、内訳は土地取得に要した原価２億9,014万8,895円、支払利息が１億2,477万1,851円でございます。
４カ所目は（仮称）草加駅東側都市防災広場整備事業用地で、中央二丁目140番１ほかでございます。面積は4,711.19㎡で、処分予算額は７億6,249万5,000円で、内訳は土地取得に要した原価７億3,895万9,246円、支払利息が2,353万5,284円でございます。
５カ所目は新田駅西口地区市街地整備事業用地で、金明町457番２ほかでございます。面積は3,813.10㎡で、処分予算額は５億9,621万7,000円で、内訳は土地取得に要した原価５億6,694万8,050円、支払利息が2,926万8,383円でございます。
６カ所目は同じく新田駅西口地区市街地整備事業用地で、金明町450番１でございます。面積は7,865.56㎡で、処分予算額は10億9,575万2,000円で、内訳は土地取得に要した原価10億724万3,180円、支払利息が8,850万8,266円でございます。
７カ所目は青柳四丁目ふれあい広場用地で、青柳四丁目635番１ほかでございます。面積は1,353.59㎡で、処分予算額は１億5,568万1,000円で、内訳は土地取得に要した原価１億4,598万8,080円、支払利息が969万2,183円でございます。
８カ所目は松江町公共事業用地で、松江一丁目54番２ほかでございます。面積は2,846.20㎡で、処分予算額は７億222万4,000円で、内訳は土地取得に要した原価５億1,931万7,008円、支払利息が１億8,290万6,234円でございます。
９カ所目は都市計画道路代替用地で、高砂二丁目36番１の一部でございます。面積は………
○宇佐美正隆 議長 ８番、平野議員の発言時間が終了いたしましたので、答弁を打ち切ります。
27番、石村議員。
◆２７番（石村次郎議員） 第37号議案 草加市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の制定について順次質疑をしてまいります。
初めに、水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を条例で制定しなくてはならなくなった経緯についてお伺いします。
２点目は、布設工事監督者や水道技術管理者の役割は何か。また、どのような工事に布設工事監督者を配置するかをお伺いします。
３点目に、現在の水道部の職員でこれらの資格を有する職員は何人いるかをお伺いします。
よろしくお願いします。
○宇佐美正隆 議長 高橋水道部長。
◎高橋 水道部長 第37号議案に関します御質疑に順次お答えいたします。
初めに、条例制定の経緯ですが、平成23年８月30日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権第２次一括法の公布に伴い、水道法が一部改正され、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等が条例に委任されたことから、新たに条例を制定する必要が生じたものでございます。
次に、布設工事監督者や水道技術管理者の役割と布設工事監督者を配置する工事の内容でございますが、水道法の逐条解説によりますと、布設工事監督者は浄水施設、配水施設等の水道施設を新しく設置する工事及び既設の水道施設で大規模または重要部分の増設または改造工事の施工に関する技術上の監督業務を行うことが役割とされております。
一方、水道技術管理者は、水道を適正に管理するため、総合的な技術上の業務に関する事務に従事し、これらの事務に従事する職員の指導監督業務を行うことが役割とされております。
以上のことから、平成24年度の事業で布設工事監督者の配置が必要になる工事は、平成23年12月定例会において御承認をいただきました債務負担行為の工事のうち、
都市計画道路谷塚松原線内の水道管の新設工事や吉町
浄水場耐震化事業などの工事が対象となります。
次に、水道部の職員のうち、これらの資格を有する職員数でございますが、平成23年４月１日現在で申し上げますと、布設工事監督者が19名、水道技術管理者が22名でございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 27番、石村議員。
◆２７番（石村次郎議員） ただいま、布設工事監督者については19名、水道技術管理者については22名と答弁がありました。この年代の構成の内訳について答弁をいただきます。
○宇佐美正隆 議長 高橋水道部長。
◎高橋 水道部長 再質疑にお答えをいたします。
平成23年４月１日現在で申し上げますと、布設工事監督者については、60歳代が４人、50歳代が11人、40歳代が３人、30歳代が１人、20歳代はございません。
また、水道技術管理者については、60歳代が４人、50歳代が12人、40歳代が５人、30歳代が１人、20歳代はございません。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 27番、石村議員。
◆２７番（石村次郎議員） ただいまの再質疑について答弁をいただきましたが、50代以上の割合がどちらにしても70％以上と。有資格者の高年齢化が進んでいるように見受けられます。水道行政につきましては、平成24年度から吉町浄水場の耐震化工事が本格的に行われると思います。その後も引き続き中根浄水場、新栄配水場の耐震化が計画をされているようです。
安心安全な水道水を市民に安全に供給されるためにも、年代別のばらつきがないよう布設工事監督者や水道技術管理者の資格を有する職員の配置が必要であると思いますので、そのことを質疑させていただきます。
○宇佐美正隆 議長 高橋水道部長。
◎高橋 水道部長 水道部といたしましても、確かに議員さん御指摘のようにばらつきがございますので、市長部局のほうに要望してまいります。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、議案質疑をさせていただきたいというふうに思います。
では、まず第一に、第２号議案 平成23年度草加市一般会計補正予算（第９号）であります。
これは歳入歳出予算の補正、全体で650億8,533万4,000円という形であります。したがって、この補正で繰入金４億35万2,000円を取り崩しをして、そしていろいろなところに使わせていただくということでありますね。
そういう中で、現在の残高、これはどういうような状況になっているのか。もう既に当初予算も御案内のとおり大分取り崩してあるわけでありますけれども、これを加味しながらひとつよろしくお願いしたいと思っています。
それから、出納閉鎖が５月31日でありますけれども、刻々と閉鎖に近づいております。したがって、現在までの歳入率、これがどのぐらいまで上がってきたのか。そして、歳出の執行率はどうなったのかと。それと形式収支、この幅が何パーセントになったのかと。これによっていろいろ動きがありますね。そういう形でそれをお願いしたいなと、こういうふうに思っております。
それから、総合政策部で出した財政の問題を見たら、いろいろの市債残高を見ると非常に大きくなっていると。その半分がこの市債残高が542億2,112万8,000円ですね。起債制限比率はどういうふうに推移をされているかということを聞きたいんですね。上限が大分ありますから、もちろんその中に入ります。しかし、全体を入れると相当上がってまいります。だけれども、それはそちらに置いておいて、この中でこれを示していただきたいと、こういうふうに思っております。
さらに、この予算の問題はこのぐらいにして、それと連動するんでありますけれども、第２表の繰越明許費でありますけれども、この繰り越しをした理由は、先ほど少々説明をいただきました。理由と工期、そして出来高というのかな、執行率というのかな、これをひとつよろしくお願いしたいなと。
特に、先ほど市民生活部長のほうから答弁をいただきました。どうも一貫性がないね。１月31日に議決をしました。これはその前に考えるべきなんですよ、こういうものは。議案質疑ですから、そっちには振れません。
その後、40ベクレルにした。そうしたら、今度は30ベクレルにした。そういう中で、厚生労働省からまたいろいろ通達があった。25ベクレルにした。今度は市民といろいろなところへ見に行った。そうしたら、今度それを要求されて10ベクレルにしたと。こういう状況ですよ。
議決をするのに臨時会まで開いてるんですよ。この種のものが間に合わなかったということはわかる。一定の理解はできますよ。もう少し前に計画したらこんなことはないんです。
したがって、振り回され通して最終的には５社あった。３日でいろいろなところへ見に行った。そして、臨時会であなたは一般競争入札をすると言ってるんだよ。１社ですよね。何でこんなになっちゃうんですか。だから何なんだと、こういうふうに思われてしまうんですよ。
一般競争入札なら時間があるんだから、しなくちゃいけないんですよ。何でこういうふうにしたのか、その理由をちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。整合性が図られてない。これはどうするんですか。これはやり過ぎですよ。前のやつは取り消してこうなったということを言わなくちゃいけないんですよ、あなたは。まずそれを一つと。
それから、あとは繰越明許費の道路橋りょう費、河川費、都市計画費、これは順次答弁していただきたいと思うんですけれども、小学校費、中学校費については、栄小学校が終わると耐震化率は100％と先ほど答弁しましたよね。したがって、この種のものはなぜこういうような形になったのか。当初予算を計上したが何もしないでずっと来た。これは国のほうからこういうふうに来たから、ここにのっかろうと。そういう簡単に繰り越していいものなんですか、繰り越しの問題は。ちょっとおかしいんじゃないの。
繰り越しには前倒しなどというのはないんだよ。何でこんなことを書くんですか。内輪で話すのはいいけれども、文書にしちゃいけないんだよ。どうするんですか、これ。
それから、金額を入れました。その中学校の内訳、それから小学校の内訳、それを示していただきたいと、こういうふうに思っております。
まずそういうことでお願いします。
○宇佐美正隆 議長 檜垣総合政策部長。
◎檜垣 総合政策部長 第２号議案のうち総合政策部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
初めに、財政調整基金の２月補正後の残高でございます。基金へは昨年９月に15億1,884万8,000円を積み立て、基金からは２月補正を含みまして４億7,664万2,000円の繰り入れを見込んでおります。最終的に平成22年度末残高の22億5,066万7,000円から差額となります10億4,220万6,000円が増額いたしまして32億9,287万3,000円を基金残高と見込んでおります。
次に、歳入と歳出の収入率と執行率についてでございます。平成24年１月末現在の歳入の収入率については、予算対比で74.59％、歳出の執行率は69.37％となっておりまして、前年同月の比較では、歳入は７ポイント、歳出は２ポイント程度それぞれ増加しております。
続きまして、形式収支の見込みでございます。過去の決算状況から勘案いたしますと、現時点での決算見込みについては、歳入はおおむね100％程度、歳出は97％程度になるものと想定しておりまして、歳入から歳出を引いた形式収支につきましては、予算現額の３％程度の繰り越し剰余金として20億円程度を見込んでいるところでございます。
続きまして、市債の歳入予算に占める割合でございます。２月補正後48億6,940万円であることから、約7.5％となっております。
最後に、地方債に係る起債制限比率でございます。これにつきましては、普通会計債の元利償還金を標準財政規模で割ったもので、未確定要素もございますが、起債制限が始まる20％には至らないと考えております。
ちなみに、平成22年度の草加市の起債制限比率は8.6％であります。起債制限が始まる20％の影響は受けておりません。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 飯島市民生活部長。
◎飯島 市民生活部長 第２号議案のうち市民生活部にかかわります繰越明許費の御質疑につきまして御答弁申し上げます。
初めに、その理由と工期、そして出来高、執行率につきましてでございます。
放射線対策事業の放射性物質測定機器の購入費につきましては、その繰越明許とした理由についてでございます。厚生労働省の食品の暫定基準値が、より安全な新基準値が本年４月１日から施行されることとなり、本市におきましても、新年度から保育園、小・中学校の給食について、給食食材の放射性物質検査を行い、子どもたちの食の安全安心を確保するため、１月31日に臨時会を開催させていただき、議決をいただいたところでございます。
しかしながら、臨時会後、厚生労働省から食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正に関するパブリックコメントを開始したという情報がありました。その内容は、測定器の検出下限値として食品１㎏当たり放射性セシウムが一般食品の新基準値であります100ベクレルの４分の１である25ベクレル以下という改正内容となっております。
当初予定しておりました機種の検出下限値は、検出時間をかければ20ベクレル程度までは下げられるということで選定をいたしました。しかしながら、本市の給食は自校方式であり、検出時間が長くなることで検出できる数が減ってしまうため、機種の変更を検討することに至りました。
そのような中で、より市民の皆様の安心度を高めることが重要であるというふうに考えました。そこで、厚生労働省の改正案を考慮し、納入期限がおくれてでも、検出下限値が10ベクレル以下の測定器で、かつ信頼性、操作性の容易さ、アフターケアの体制が整っている測定器に変更することを判断したものでございます。
そのため、測定器の納期は今年度中に間に合わなくなったことから繰越明許をお願いするものでございます。
なお、納期につきましては、４月末を予定しております。また、進捗率につきましては、これから契約となりますので、現時点ではゼロ％でございます。
次に、臨時会を開催しながら繰越明許をするということについてどのように考えるのかということにつきましては、給食食材の放射性物質検査を新年度から開始をするため、全力で取り組んできておりましたが、放射線に対する情報が絶えず変化をし、先ほど申し上げましたように、国の測定器の検出下限値についても、文部科学省は40ベクレル、厚生労働省は25ベクレルと食い違いを見せる中で、慎重に機種選定をした結果、年度内に納入することができず、繰越明許をお願いするということになりました。
今後、迅速な情報の収集等にさらに努め、慎重に対処していく所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
契約方法の内容につきましては、緊急の必要により競争入札に付することができないときという条項となっております地方自治法施行令第167条の２第１項第５号に該当するというふうに判断したところでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 飯塚建設部長。
◎飯塚 建設部長 第２号議案、繰越明許費のうち建設部にかかわる御質疑にお答えいたします。
８款２項道路橋りょう費につきましては、初めにこれは高砂一・二丁目地内の道路舗装改良事業（市道2095号線）の用地取得は、２件の建物の取り壊しが年度内に完了しないため、繰り越しをお願いするものでございます。完了予定としましては、平成25年３月末を見込んでおります。
次に、橋りょう整備事業（古川橋）につきまして、工事箇所は青柳五丁目及び八幡町地内で、古川橋の架け替え工事の上部工及び取り付け道路工でございます。これにつきましては、平成22年度の繰り越し工事であります下部工の工事期間が延びたことにより繰り越しをお願いするものでございます。進捗率は約４％で、完了予定としましては平成24年12月末を見込んでおります。
続きまして、８款３項河川費につきましてお答えいたします。
初めに、排水路整備事業（Ａ－186号水路）、工事箇所は新善町地内で、延長約95ｍの水路改修工事でございます。工事着手に当たり、近隣住民と施工方法や作業日程などの調整に時間を要したため、繰り越しをお願いするものでございます。進捗につきましては、住民との調整が整いましたので、現在、工事の着手に向け準備中でございます。完了予定としましては平成24年７月末を見込んでおります。
次に、排水路整備事業（大相模調節池整備に伴う排水機場負担金）でございますが、これは埼玉県が施工しておりまして、排水機場の建設に伴う負担金でございます。工事箇所は越谷市東町五丁目地内で、排水機場の上部工やゲートなど附帯施設の設置を行うものでございます。施工方法などにつきまして、河川管理者であります国との協議に日数を要したことにより繰り越しをお願いするものでございます。進捗率は約68％で、完了予定としましては平成24年９月末を見込んでおります。
続きまして、８款４項都市計画費についてお答えいたします。
初めに、都市計画街路整備事業（谷塚松原線・用地及び補償）につきましては、事業箇所は谷塚町地内で、１件の用地取得に係る交渉に日数を要したため、繰り越しをお願いするものです。完了予定としましては平成25年３月末を見込んでおります。
次に、都市計画街路整備事業（谷塚松原線・延伸部工事）につきましては、工事箇所は谷塚町地内で、工事延長約161ｍの街路築造工事でございます。昨年12月末に新たに国庫補助金の交付決定を受けたことから、本議会で予算の補正をお願いしており、承認後に工事の発注を行うため、繰り越しをお願いするものでございます。完了予定としましては平成25年３月末を見込んでおります。
次に、今様・草加宿道路整備事業（旧道モデル事業）につきましては、事業箇所は高砂二丁目地内の市道2078号線において２件の建物の取り壊しが年度内に完了しないことや、３件の用地取得に係る交渉に日数を要していることなどから繰り越しをお願いするものです。完了予定としましては平成25年３月末を見込んでおります。
最後に、今様・草加宿道路整備事業（綾瀬川左岸道路）につきましては、事業箇所は松江二丁目地内で、２件の用地取得に係る交渉に日数を要したため、繰り越しをお願いするものでございます。完了予定につきましては平成25年３月末を見込んでおります。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長
津島都市整備部長。
◎津島 都市整備部長 第２号議案、繰越明許費に関する御質疑のうち都市整備部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
８款４項都市計画費の今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業（防災公園南側区域）の公有財産購入費と補償、補填及び賠償金の繰り越し理由でございます。
対象権利者１件において、家屋の移転に日数を要したことから、年度内の事業完了が困難となることが想定されるため、繰り越しをお願いするものでございます。
なお、平成24年５月ごろまでに事業が完了する見込みとなっております。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 大澤教育総務部長。
◎大澤 教育総務部長 第２号議案のうち教育総務部にかかわる質疑についてお答えを申し上げます。
まず、繰り越しの理由、工期、出来高についてでございますが、文部科学省から平成23年度第３次補正予算に伴う学校施設環境改善交付金について、平成23年12月に通知があり、事業を実施することにより、起債充当率が補助分において通常75％が100％になること及び元利償還のうち市負担分の80％が交付税措置を受けられ、基準財政需要額に算入されるメリットがありますことから、平成24年度に予定をしておりました事業を補正予算でお願いするものでございます。
また、工期でございますが、夏休みを有効利用しての工事を予定しておりますことから、６月ごろから11月ごろまでの約５カ月間を予定しております。
次に、対象となる学校名と学校別の工事内訳の予算でございますが、瀬崎小学校におきましては9,350万3,000円の予算額でございます。八幡小学校につきましては１億4,017万5,000円、清門小学校が2,415万円、長栄小学校が２億3,134万1,000円、花栗南小学校3,662万4,000円、八幡北小学校4,248万1,000円でございます。
中学校３校ございますが、川柳中学校3,687万6,000円、新栄中学校１億8,018万円、新田中学校6,108万5,000円でございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） それでは、再質疑をさせていただきたいというふうに思います。
まず、執行率ですね、これは実は前年度と比較すると２ポイント程度上がっていると。もう既に２月が終わって３月も終わろうとするのに69％程度。これだと予測がつかないね。
したがって、先ほど収入率が100％程度を想定していると。100だからだめなんだよ。要するに歳入の基準、それを考えて、そして上げると、５％だったならば幾らになるの。30億円以上でしょう。５％で30億円以上という形なんだよね。それは一般質問じゃないから言わないけれども、そういうふうな形になるんですよ。
それで、今度そこまで来ると形式収支をこういう形でやったんだから、翌年度へ繰り越す場合には実質収支がどのぐらいになるか。そして、実質収支が出た場合には差し引き幾らになるか出てくるんでしょう。そして、例えば30億円だったならば、半分を貯金に積むとか償還するとか、そういうような形にするんですね。そのことはもう既に当初予算を組んでいるんだから、５月31日が来なくてもわかるわけです。当初予算を組んだんだから。それはどうなんですか。
再々質疑はやりませんから、答えていただきたいんだけれども、幾ら償還するのよ。幾ら積むの。それをちょっとお知らせくださいよ。
それから、大澤教育総務部長のほうね、ずっと補正をとって、確かに財源上は有利ですよね。普通はそういうような形で、繰越明許ですから当然事業をしなくちゃいけないんですよ。今だから結果論だから言えるんだ、あなた。普通はそうじゃないんですよ。単年度主義。二つの理由があるんでしょう。あなたのところは繰越明許の二つの理由のうちどっちへ入るんですか。前にもここで問題になったんだよ、これで。どっちへ入るんですか。それをお知らせくださいよ。
○宇佐美正隆 議長 檜垣総合政策部長。
◎檜垣 総合政策部長 まず、繰り越しの関係でございますけれども、平成24年度当初では２億円を見込んでございます。
それから、実質収支の関係でございますけれども、先ほど形式収支で20億円と申し上げました。その翌年度への繰り越し分を５億円ぐらいと見込みまして、最終的には実質収支15億円ぐらいということで考えております。それが翌年度の９月の決算に反映されると、そのように考えてございます。
また、20億円のうち15億円ということで答弁させていただきましたが、財調のほうへは10億円ほど、起債の取りやめのほうは５億円という割合で考えてございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 大澤教育総務部長。
◎大澤 教育総務部長 再質疑にお答えを申し上げます。
繰越明許費と事故繰り越しと２点あろうかと思いますが、教育委員会の私どものほうは繰越明許費で予算計上をさせていただきました。
○宇佐美正隆 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） あなた、そんなのわかっているんだよ。繰越明許はわかってるんだよ。平成23年度から平成24年度に繰り越したんでしょう。繰越明許ですよ。それが答えですか。
あなたのところはゼロ％だよね。ゼロ執行だよね。ゼロ執行だから、繰り越しをしたんです。したけれども、繰越明許には繰り越しの理由が二つあると言ってるんです。それは前にも問題になったんだよ。だから私は名前言わないの、それは。皆さん聞いているから。そういう形で、その名前はどっちなんですかということを言ってるんですよ。ゼロ執行なんだから。
○宇佐美正隆 議長 大澤教育総務部長。
◎大澤 教育総務部長 再々質疑にお答えを申し上げます。
経費の性質上、年度内に支出を終わらない見込みのあるものと、予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものと二つがあろうかと思いますが、教育委員会については予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものに該当すると考えております。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） 残念です。いや本当ですよ。これ以上できませんからね、要望もできないしね。
それでは、第19号議案 平成24年度草加市立病院事業会計予算です。
これはまず御案内のとおり、総収益が111億4,697万1,000円に対し、前年度に比べ16億4,082万2,000円の増ですね。こういうふうに増となった要因、これは新医療センターとか等々いろいろあります。先ほどちょっとそういうお話をされました。
これは非常に重要なので入院、さらに外来患者の増加の要因も含めお聞きをしたいんであります。それから新医療センターができました。新医療センターが占める患者数の増加割合をお聞きしたい。全体で111億4,697万1,000円になったんですね。前年度よりも16億円程度伸びているという形なんですね。
さらに、これは私もずっと計算をしたんです。わかったからいいです。１日当たりの単価は、外来が１人１万520円、入院が１人５万8,186円になるんですね。したがって、これは診療行為の算出があるんですよね。どういうふうにやるのかということでいろいろやってみました。なかなか出なかったんだよ。出したからもういい、これは。したがって、これは取り消し。
改築工事の内容と工事の時期について、これは病院改築工事として２億5,567万5,000円が出てますね。これの内訳を出していただきたい。
それから、主な備品、これは今村議員が質疑したんですね。主な備品の購入の時期は言わなかったよね。例えばＭＲＩが幾らだとか、さらにはどうのこうのと、こういうような形で人工心肺装置が幾らだとか言ったが、時期は言わなかったですね。時期はいつごろになるのかということをお知らせをしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
それから、薬品費の収益に対する割合、これを出していただきたいなと。本来は、出ればですけれども、１人当たりの収益。これはなぜかというと、要するに１人当たり、外来が１万520円、入院が５万8,186円と出ているんですね。これ出ますか。これはちょっと出していただきないなと。これ合わないんですね。
これは幾ら形式的な予算だとしても、積み上げてここまで来ているんですから、出なくちゃいけないんです。そうですね。私はこれ苦労したんです。いろいろ苦労したんです。でもそれは出るんです。これは決算だよと言わないで。だめですよ、これは。そういう形で出してくださいよ。出るんですから。
そして、例えばの話が年鑑指標の３カ年、４カ年のやつを見たときに計算できるんです、これは。そういうような形でお願いできないかなと、こういうふうに思っております。
それから、もう一つ重要な問題。実は収益に対する支出の問題で、お薬のたな卸し、これが重要なんです。現在5,000万円以上もあるんです、在庫が。１回たな卸しするのか、２回たな卸しするのかわからないんです。相当不要なやつもあるんじゃないかな。今回だって約22億円も薬を買うんですよ。そういう形で、ひとつその辺どういうふうな形になっているかお知らせをしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
もっと細かくしたいんですけれども、時間がなくなってしまいますので、もっと分析をして、そして数字は余り出さないで建設的な議案審議をしたいというふうに思っているんですよ、正直言って。だから、そういうような形で新医療センターができたことによって、それはいろいろ変動をされて、そして収益、そして事業支出、こういうような形になるんですね。その辺をひとつお知らせをしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
○宇佐美正隆 議長 臼倉病院事務部長。
◎臼倉 病院事務部長 第19号議案に関して順次御答弁申し上げます。
初めに、入院患者数の増加要因についてでございますが、平成24年度は４月の本院のＩＣＵで６床減になるわけでございます。心臓・脳血管センターの開設に伴う病床数は20床の増ということでございます。病院全体では病床数が366床から380床となり、14床の増床となりますことから、心臓・脳血管センターの開設に伴う病床数の増加によるものでございます。
また、外来患者数の増加要因につきましても、心臓・脳血管センターで行われます血液浄化療法の延べ患者数の増加によるものでございます。
次に、心臓・脳血管センターに占める患者数の増加割合についてでございますが、入院患者数につきましては、入院延べ患者数11万6,660人のうち心臓・脳血管センターにかかわる延べ患者数を4,900人と見込んでおりますので、率にいたしまして4.2％でございます。
また、外来患者数につきましては、外来延べ患者数24万9,560人のうち心臓・脳血管センターにかかわる延べ患者数9,120人と見込んでおりますので、率にいたしまして3.7％でございます。
次に、建設改良費のうち病院改築工事費の内容とその時期についてでございますが、病院改築工事の内容につきましては、市立病院の本館改修工事でありまして、内容は１階救急部改修工事、建物北側外部改修工事、ＩＣＵ改修工事、具体的には心臓血管外科用の手術室の増設改修工事でございます。時期につきましては、１階救急部改修工事は平成24年５月から同年６月まで、その他建物北側外部改修工事等につきましては、平成24年５月から同年９月までを予定しているところでございます。
次に、主な備品の購入額及び時期についてでございますが、品目及び金額につきましては、繰り返しになりますが、超電導磁石式全身用撮影装置（ＭＲＩ）１億6,500万円、人工心肺装置4,000万円、手術用Ｘ線移動型透視撮影装置5,355万円、移動型透視手術台システム2,735万2,000円、トランジットタイム血流計1,420万円、超音波診断装置1,000万円など購入を予定しております。
購入時期につきましては、患者さんの受診状況や医療機器の稼働状況、新設する心臓血管外科の診療に合わせて予定しております本館改修工事の進捗状況等を見定めるとともに、適正な時期に医療備品・診療材料選定委員会の審議に諮る中で、機種選定、入札方法等を決定していきたいと考えております。
次に、医療収益に占める薬品費の割合についてでございますが、平成24年度は当初予算における医業収益に対する薬品費の割合は11.4％を見込んでおります。
なお、１人当たりの薬品収入ということでございましたが、これにつきましては、昨年からＤＰＣ、包括の診療報酬の請求方式に移行いたしまして、いわゆる全体の中での診療報酬の収益になりますので、それぞれ今までの出来高方式によります薬品収入、あるいは診察料、あるいは検査料というような科別、項別での収入の評価がちょっとできませんので、これは現在のところ数字は押さえておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、平成24年度に予定する薬剤、診療材料及び消耗品を購入するためのたな卸資産の購入限度額と、これまで購入した在庫品の取り扱いとの整合性についてでございますが、診療等によるたな卸資産の管理につきましては、定数管理を各部門で実施しております。また、たな卸資産につきましては、毎年度半期ごとに９月期、３月期にたな卸しを行いまして適正管理に努めているところでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） それでは、再質疑をさせていただきます。
まず一つは、病院改築の工事ね、これは時期もどういうところかもわかった。財源の問題なんですけれども、これは一般会計、もちろん裏負担の交付金、これと連動しているんだろうと思うけれども、どのぐらい入っているんですか。
それから、もう一つ、ＭＲＩ、これは旧市立病院から新市立病院に移るときに３億幾らかな、５億円のやつを３億円で買ったんだからな。安くなるんだよ。それで、今度新医療センターができるからＭＲＩを買うと。１台あればいいんじゃないの。幾ら裏負担があるからといったって、例えばですよ、これがそういう形で入れるとするならば、そうじゃないというふうに私は思うけれども、ＭＲＩ一式と書いてあるからなんだよ。一式というと新設になってしまうんだよ。だから、これはどうなんですか。
これも裏負担があっての買い方でしょう。大体備品だとか、企業債償還金だとか、全部裏負担がついてくるんだよ。一般会計から、もちろん交付税で交付されるからといって、じゃぶじゃぶ出しているんだ。幾ら裏から来ると言ったって、交付金だって税金なんだよ。国の税金。
だから、そういう点で、もちろん法律で限られたやつについては出してもいいですよ。いいけれども、約18億出ているんだ。これは法定内ですよ。したがって、こういうようなことに全部連動してくるというような形になっている。したがって、その辺はまだほかにもありますから、これでやめますけれども、それはどうなんですか。どのぐらい出て、これの建設改良費の内訳をちょっと言ってくれる。随分草加市は金があるんだなと言われるんだよ。こうやっていて、そうするとみんな住民が見るから、ああ、こういう仕組みになっているのか。これだったらいいよという話になるんだよ。これは情報公開なんだよ。
だから、そういう形でちょっと建設改良費の内訳を言っていただきたいのと、さらに、ＭＲＩ一式の取得について、これを聞いてやめますけれども、そういうような形でよろしくお願いしたいと、こういうふうに思ってます。
○宇佐美正隆 議長 臼倉病院事務部長。
◎臼倉 病院事務部長 再質疑にお答えいたします。
医療機器、さらに工事費の財源の問題をちょっとお話しいただきましたけれども、基本的には今回はいわゆる心臓血管外科専用の手術室並びに医療機器でございますが、これにかかわる経費につきましては、県のほうの交付金が今回採択されましたので、この交付金から２分の１を予定しております。そして、他会計負担金として一般会計から４分の１、そして自主財源として４分の１ということで考えているところでございます。
さらに、先ほどＭＲＩの更新についてのお話がございましたけれども、現在使用しているＭＲＩにつきましては、旧市立病院から移設してきたところでございまして、経年の劣化によりまして、なかなか修理等の経費もかかるということと、さらにいわゆる医療機器の技術が進歩しておりますし、修繕に伴います部品の問題等がありまして、今回更新ということで予定させていただいているところでございます。なお、このＭＲＩにつきましては、全額企業債を予定しているところでございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） それでは、第21号議案 副市長及び草加市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例の制定について。
副市長、教育長、いいですか。提案理由、市の財政状況等にかんがみ、副市長及び教育長の給料月額を引き下げる必要を認めた。これがこの条例案を提出する理由である。
２月の時期にした理由及び提案理由に財政状況等にかんがみとあるが、前と後ろはどう変化しているのか。前というのは以前だよ。後ろは私がここで質疑をしました。その前後を言ってるんだよ。
副市長は87万5,000円から78万7,500円に10％減額、教育長は75万円から71万2,500円に５％減額、これはもちろん市長の任期までですから、平成26年12月31日までとしたと。
平成26年12月31日はいいんですけれども、その10％、５％と引き下げた理由ですよ、根拠。私がここでいかがですかと質疑をしましたよ。教育長は地方自治法第何条第何項によりもらうのは当然だという形で高々とここで宣言をしているんだよ。だから、そういうことは低い声のほうがいいんじゃないですかと私はなだめたんだよ。そうしたら、その乾かないうちにこれだ。そのときに、そうですねという形で考えますと言っておけば、私はやらないんだよ。そうでしょう。
こういうことはだれでも嫌なんだよ。人事をやったり、さらにこういう給与を下げたりする質疑は嫌なの。でも、あなたが突っ張っているからそういうことになるんだよね。
そこで、今までの二つ。
平成26年12月31日まででどのくらいの減額になるのか。副市長及び教育長と一緒でいいですから、これをお答えしていただきたいと。再質疑はやりませんから、市長、そういうことで答弁をしていただきたいと、こういうふうに思います。
○宇佐美正隆 議長 田中市長。
◎田中 市長 提案理由についてということで御答弁申し上げます。
私は昨年の２月定例会で市長の公約ということで、給与の20％減をお認めいただいているわけでございまして、そのときにも御質疑をいただいておりますけれども、副市長、教育長ともに昨年の４月からその職務をお願いし、日々職務に精励していただいているところでございますが、このたび副市長、教育長のほうから、市の厳しい財政事情を踏まえまして、給与の減額について申し出があったことから、今回の定例会において給与減額の条例の議案を提出させていただいたところでございます。
次に、減額の根拠についてでございますけれども、昨年４月からは市長は20％の減額を行っておりますが、副市長につきましては、市長の補佐役として市政全般を統括し、教育長につきましては、教育委員会の指揮監督を受けまして、教育行政全般を担っていただいておりますが、それぞれの職責に応じまして、副市長は10％、特に教育長につきましては、県の部長職の給与月額約71万円程度との均衡を考慮いたしまして５％の減額とさせていただいたものでございます。
次に、平成24年４月１日から平成26年12月31日までの影響額でございますが、これは２年９カ月間でございます。副市長の給料月額の総額につきましては約2,887万5,000円から約2,598万8,000円となり、約288万7,000円の減額、期末手当の総額は約1,244万3,000円から約1,119万9,000円となり、約124万4,000円の減額、また共済費負担金の総額が約564万7,000円から約543万円となり、約21万7,000円が減額されることになります。これらすべて合わせた影響額の総額は約434万8,000円の減額となるものでございます。
次に、教育長の減額の影響額でございますけれども、給料月額の総額につきましては、やはり２年９カ月間でございますが、約2,475万円から約2,351万2,000円となり、約123万8,000円の減額、期末手当の総額は約1,066万5,000円から約1,013万2,000円となり、約53万3,000円の減額、また共済費負担金の総額は約543万1,000円から約530万1,000円となり、約13万円減額されることになります。これらすべて合わせた影響額の総額は約190万1,000円の減額となるものでございます。
したがいまして、副市長と教育長を合わせた影響額の総額は約624万9,000円となるものでございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○宇佐美正隆 議長 20番、吉沢議員の市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ３時０１分休憩
午後 ３時３７分開議
△開議の宣告
○宇佐美正隆 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△発言の一部訂正
○宇佐美正隆 議長 先ほどの20番、吉沢議員の市長提出議案に対する質疑における答弁については、教育総務部長から発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
大澤教育総務部長。
◎大澤 教育総務部長 貴重な時間をいただきまして申しわけございません。
先ほど吉沢議員さんの繰越明許費の答弁で、二つの分類について、予算成立後の事由と答弁してしまいましたが、経費の性質上、その支出を終わらないものに訂正をお願いいたします。
以上でございます。申しわけございません。
○宇佐美正隆 議長 ただいまの教育総務部長の申し出のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
──────────◇──────────
△市長提出議案に対する質疑（続き）
○宇佐美正隆 議長 引き続き市長提出議案に対する質疑を行います。
20番、吉沢議員の市長提出議案に対する質疑を続けます。
20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） 第37号議案については取り下げます。
第28号議案 草加市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これも前の方が少々やらせていただきましたね。
さて、これは市長の公約という形で、私も平成24年度はちょっと無理じゃないかという形で病院長に質問をさせていただきました。平成24年度これをやると危険水域と。どこがどういうふうに変わったんだかわからないけれども、やることはいいことでありますけれども、混乱が起きなければいいなと、こういうふうに思ってます。
そこで、施行日を平成24年11月とした理由、先ほどもちょっとふれたと思うんですけれども、これは院長との兼ね合いもありますので、これは本当は市立病院だよ、関連しているんだから。広瀬子ども未来部長のほうではおかしいんだぞ、本当は。
そういうことで、理由は何だと。
そして、県内の実施状況はどういうふうになっているのかということであります。
さらに、これをやるには医師会との協力関係、こういうものもないといけませんね。その調整はどういうふうな形でできているのかと、こういうことであります。
それから、対象者の拡大に伴い、市立病院の受診者数がふえると考えられるが、その受け入れ体制は整っているのかと、こういうことなんですよ。非常に心配をしております。
これはこういうことなんですね。解説は余りしたくないんです。議案質疑ですからね。実は、さいたま市や、さらにはそれ以外のところでこれが始まった途端におかしくなっちゃって、それで産婦人科のほうまで影響しちゃったんですね。それで中止をしたという、こういうこともあるんで、非常に慎重にしなくちゃならないだろうというふうに。
例えば、それを中止するとか、市立病院にかからないでくださいと、こういうことは医療の休止になりますからできませんね。そういうような形で相当の密接な連携をとりながらやらないといけないというふうに思いますけれども、その受け入れ体制ですね、これはどういう状況になっているのか。その辺をひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っております。
支出は先ほどお答えをしていただいたように、条例改正による通院分の影響額の１億3,037万6,000円が出ていくというような形でございます。あと５分しかないので、ひとつよろしくお願いしたいと、こういうふうに思ってます。
○宇佐美正隆 議長 広瀬子ども未来部長。
◎広瀬 子ども未来部長 第28号議案にかかわる御質疑に順次お答えを申し上げます。
初めに、拡大の対象となる子どもの数でございますが、こども医療費の支給対象となりますゼロ歳から15歳までの３万5,287人のうち２万1,292人を見込んだところでございます。
次に、施行日を平成24年11月とした理由でございますが、４月当初から年齢拡大に伴いますシステムの改修、構築作業に着手をいたしまして、夏ごろからは広報やホームページ、さらにはパンフレット、ポスターを作成いたしまして、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えてございます。また、８月ごろには年齢拡大の対象となる方にこども医療費受給資格登録申請書を郵送いたしまして、10月下旬には受給者証を交付させていただく予定でございます。これらのスケジュールを考慮する中で、11月の実施とさせていただいたところでございます。
次に、県内の実施状況でございますが、平成23年10月１日現在で申し上げますと、通院の対象を15歳の中学校修了までとしているのは40市のうち22市、23町のうち19町、そして１村でございます。
次に、草加八潮医師会との調整でございますが、昨年の９月には草加八潮医師会に御説明させていただきまして、御協力いただけることになってございます。
次に、市立病院におきましては、本年４月から心臓・脳血管センター内に子ども急病夜間クリニックが開始されることから、子育て世帯の皆様にとりましても、より安心して医療機関へかかれる環境になるものと考えてございます。
なお、１人当たりの受診件数の増加が見込まれるところでございますが、広報等により周知を始め、申請等の手続に際しまして、適正な医療機関での受診を十分に周知いたしまして、市民の皆様の御理解を得てまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） 一定の理解はいたします。これで始まれば市民は安心だろうと、こういうふうに思っておりますけれども、ただ、一番最後に言った市立病院の問題について、これはあなたじゃないんだよ。こっちなんだよ。
これは連動してまして、当然現場ですから、そういう形で一言答えてもらわないと、市民の皆さんは納得しません。そういうような形で安心感を与えていただくという意味でひとつよろしくお願いしたいと、こういうふうに思ってます。
○宇佐美正隆 議長 臼倉病院事務部長。
◎臼倉 病院事務部長 再質疑にお答えいたします。
こども医療費の無料化に伴います市立病院への影響ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど担当部長からも御答弁がありましたけれども、心臓・脳血管センター内の１階で草加八潮医師会が運営いたします子ども急病夜間クリニックということで、午後７時半から10時半という、いわゆる準夜帯ということで、お子さんが病気になるケースが多い時間帯でございますけれども、この時間帯につきましては、草加八潮医師会さんの協力で十分な診療体制ができるというふうに考えております。
初期的な診療に対しましては、市立病院の役割は、二次医療ということでございますので、重症患者さんにつきましては、同一敷地内ということもございますので、重症の患者さんについては当院のほうで診療していただくというような形で、十分に連携を深めて進めたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
○宇佐美正隆 議長 以上で、市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○宇佐美正隆 議長 次に、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により発言を許します。
11番、西沢議員。
◆１１番（西沢可祝議員） 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。御答弁をよろしくお願いいたします。
１、公共施設の駐車場の確保とコミュニティバス導入についてでございます。
車社会と言われて久しい現在、自動車の二酸化炭素排出や高齢化の進展による運転事故の多発など、車社会の問題点が指摘される一方、エコカーや電気自動車など環境に優しい次世代の車への開発も進んでおります。
富山県では、乗用車保有率で第２位となりましたが、公共交通を利用してもらうために、運転免許を返納したお年寄りに富山地方鉄道やＪＲなどの回数券やプリペイドカードなどをプレゼントしております。2009年には廃止路線を復活させ、路面電車のセントラムを走らせております。
車社会化に対する対策として、世界各地で進められているのが都心部への自動車の乗り入れ制限です。イギリスでは、ロンドンでロードプライシングが、つまり道路課金のシステムにより、自動車の乗り入れ制限が行われていますし、また、ヨーロッパではトランジットモールが多く見られます。さらに、車社会化そのものに強く反論する人々は、自動車総量規制によって自動車そのものの数を減らすべきであると主張いたしております。
と言っても、まだまだ車への依存度が高いというのが現実であると思います。生活のほとんどの交通手段が車であるという方は多いのではないでしょうか。
車を利用する人が減らない現状の中、当市ではまんまるよやくの導入で５市１町から簡単に公共施設の予約が可能になり、草加市内だけでなく、近隣市からも施設を利用する人たちがふえております。この市内の公共施設の利用については、いつも課題となるのが駐車場の確保でございます。
例えば、勤労福祉会館では第２駐車場があるものの足らず、近隣の商業施設の駐車場を利用する人が多く、迷惑をかけているのではないかといったことが懸念されます。
また、新田西文化センターでは、今駐車場の改良工事が行われております。この間利用できないため、新田西部土地区画整理事務所の駐車場を利用者に提供いたしております。工事が終われば、また十数台ほどの駐車場のみに戻るわけですが、日ごろから路上駐車が大変に目立ちます。
清門小学校に隣接するため、新田西文化センターを利用する人の路上駐車は、登下校の子どもたちにとっても危険と言わざるを得ません。近くに有料駐車場もありませんし、民間の月決めの駐車場へ間違えてとめて迷惑をかけているようでございます。
今の土地区画整理事務所が将来新田駅前にできる新田駅
周辺土地区画整理事務所内に移れば、跡地は公園になると伺っております。公園面積は区画整理事業の中で決められた数字があることも承知しておりますが、新田西文化センターの周辺道路は申し上げたように清門小学校の通学路でもございます。特に、新田西文化センターで催し物があり、多くの来場者がある場合など周辺への迷惑を考えると、この新田西部土地区画整理事務所の土地を公園としてだけでなく、一部この新田西文化センターの駐車場としても活用することも考えられるのではないでしょうか。
さらに、金明町の東武鉄道高架下のミニコミセンも数台しか駐車ができず、側道に路上駐車するしかなく、車では大変利用しづらいといった状況がございます。
原町コミュニティセンターにしても、利用者が多い割に駐車場が少ない。もう常に周辺に路上駐車をしているといった、こういう状況でございます。
私の住む地域の施設を見ただけでもこのような状況です。草加市の公共施設の共通点として、敷地面積が狭く、思うように駐車場がとれない現実があると思います。
当然、公共施設を設置するときに、その施設の周辺環境、収容人数から見たアクセスの把握、人の流れなど、もちろんシミュレーションして設置されていることと思いますが、いかがでしょうか。
しかし、市が駐車場をすべて用意すべきだとは思っておりません。全く利用されない市民との均衡を考えれば、公共施設の使用料自体について検討すべきではないかとの意見もある中、この駐車料金も利用者の負担を考えるべきであろうと思いますが、何より駐車するところがないのに困っているというのが現状であります。
有料でもよいので、駐車場が近くにあればと思うことがございます。民間の駐車場と連携するなど、さまざまな手法はあると思いますが、その辺の検討がなされているのでしょうか、伺います。
この駐車場という点では、草加市においてはどうも後手に回っている印象があるわけですが、どのように考えているのか、あわせて市長から御答弁をいただきたいと思います。
そして、このように駐車場の確保がままならない中、市長の公約であるコミュニティバスの導入は、市民の皆様にとって利便性を高め、特に高年者にとっては足の確保となる大変喜ばしい施策であると思います。
地方自治体でコミュニティバスに取り組むこと自体、この財政の中、市長の英断であると深く敬意を表するものでございます。公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりは、民意がコミュニティバスは大変に便利である、これに市税が投入されても納得ができるといった流れになれば成功と言えるのではないでしょうか。
特に、バス路線のない交通不便地域では待望されております。もう既に私たちのところにも市内北部では新栄町団地や新栄町、また南部では谷塚町や瀬崎町の方々から、バス路線を決めるときにぜひ意見を聞いてもらいたいなど、コミュニティバスへの期待の声が寄せられております。
市役所、市立病院など公共施設へのアクセスとして、マイカーをやめて便利なコミュニティバスへの移行が成功すれば、環境問題、またますます進む高齢化社会への一助となるでしょう。
バス路線の基本的な考え方、交通不便地域への取り組み、どのように進めているのか、現段階でわかる範囲で結構ですので、今後のスケジュールを含めお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○宇佐美正隆 議長 田中市長。
◎田中 市長 公共施設における駐車場について、設置時における想定や有料駐車場の活用を含めた市の考え方につきまして一括して御答弁申し上げます。
草加市は都心から15㎞圏内という極めて利便性の高い立地条件にあり、市域の90％以上が市街化区域となっておりますことから、市内全域で都市化が進んでおり、空閑地の極めて少ないまちとなっております。また、高度経済成長期の急激な都市化により、人口が増加し、さまざまな市民ニーズにこたえるため、公共施設を集中的に建設してきた時代がございました。
こうしたことから、公共施設の立地条件である一定規模の土地を探すことが難しく、見つけられた場合でも、必ずしも道路条件や敷地形状がよいものではございませんでした。
御質問にございましたとおり、市内全域から、あるいは市外の方もお越しいただくような広域的な利用が考えられる一部の体育施設や文化施設につきましては、あらかじめ施設の規模や利用者数などを加味し、駐車場敷地を確保したり、施設の地下に駐車場を設けるなどして対応してまいりました。
また、地域の皆様が主に利用される施設につきましては、近隣から徒歩あるいは自転車でお越しになる方を想定した駐車台数としたものでございまして、環境的な側面でもなるべく車を使わない生活、公共交通機関を利用して移動していただくライスタイルが求められている状況もございます。
御質問にございました有料駐車場につきましては、近年、民間によるものが市内でも多く見受けられるようになりました。今後、公共施設駐車場につきましては、施設へのアクセスのあり方、民間活用、費用負担など他自治体の事例を含め、総合的に調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 飯島市民生活部長。
◎飯島 市民生活部長 公共施設の駐車場の確保とコミュニティバス導入に関する御質問のうち市民生活部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
コミュニティバスの導入につきましては、平成23年度に庁内で検討会議を設置し、協議を行いながら、先進自治体へ視察やアンケート調査を行い、検討課題の抽出や整理を行っております。また、平成24年度につきましては、市民の皆様を対象としたアンケート調査を実施し、コミュニティバスの運行路線を検討してまいりたいと考えております。
コミュニティバスの導入に当たりましては、交通弱者や交通空白地における移動手段の確保のほかに、市立病院や公民館などの公共施設の利用増進につながるような運行路線を検討する必要があると考えております。
公共施設を経由する経路につきましては、公共施設の利用実態やバス停の設置などを検討しながら、利用しやすいコミュニティバス導入を目指してまいります。
また、今後のスケジュールについてでございますが、平成24年度に新たに設置する交通対策課におきまして、具体的な検討を行い、平成25年度試行的にコミュニティバスの導入を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 11番、西沢議員。
◆１１番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
市民待望のコミュニティバスの導入でございますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
また、駐車場に関しても、市長から御答弁をいただきました。多角的に民間のそういった有料駐車場を利用したりとか、先進市などを参考にしていただいて問題解決に力を入れていただきたいと要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
２の聴覚障がいへの理解と支援についてでございます。
聴覚障がいへの理解と支援について、草加市の基本的な考え方について伺っていきたいと思います。
聴力検診について、補聴器購入助成についても関連しますので、あわせて伺います。
毎年３月３日は、1955年に日本聴覚医学会が創立し、1956年に社団法人日本耳鼻咽喉科学会が制定した耳の日でございます。三重苦のヘレン・ケラーにアン・サリヴァンが指導を始めた日であり、電話の発明者、グラハム・ベルの誕生日でもあります。
一般の人々が耳に関心を持ち、耳の病気のことだけでなく、健康な耳を持っていることへの感謝と、耳の不自由な人々に対する社会的な関心を高めるために制定されたものでございます。
日本耳鼻咽喉科学会では、この日に合わせ都道府県ごとに難聴で悩んでいる方々の相談や一般の人々にも耳の病気のことや、健康な耳の大切さを知っていただくための活動を行っており、埼玉県では３月４日に第41回の耳の日記念のつどいが開催されたようでございます。
先日の市長の施政方針演説の中に「つよいまち」の確立として、二つの危機に対応して市民の安全・安心を守ることが、地方自治体の基本的な責務であるとございました。
急速な少子高齢化、国の展望が全く見えない施策のおくれ、社会保障費の天井知らずの膨張、福祉や介護、医療、どの方面でも言えることですが、自分でできることは自分でやっていただく、働ける人は働いていただく、予防できることは自分の生活の中で工夫し、予防していただく、そんな気概というか機運がもっとあってもいいのではと思うことがよくございます。すべて公助である行政にゆだねるのには財政的に無理があるからです。
しかし、その上で何をおいても支え守らなければならない人たちがいることを忘れてはならないと思います。行政の責務として大きな網目から漏れ困っている人たちがいないか、常にアンテナを張っていなければならないと考えます。
聴覚障がい者は、視覚や身体の障がい者に比べて他の人からその障がいがあることがわかりづらく、日常の生活の中でも理解されず、誤解されたり、聞こえないことで不利益をこうむっていることも多くあるようです。難聴の高年者の中には、自分が聞こえづらいことを他人に知られたくなくて、聞こえたふりをしたり、補聴器をつけることを嫌がり、外出時に周囲の音が聞こえず危険な目に遭ったりするケースもあります。
さらに、災害発生など非常時においては、さらに情報の入手が困難となり、不安なまま孤立してしまうこととなります。昨年の東日本大震災の発災を受けて、10月には我が公明党の災害対策本部と障がい者福祉委員会との合同会議で、各障がい者団体へのヒアリングが行われました。財団法人全日本ろうあ連盟からは、震災時における障がい者支援と今後の防災対策に対する要望と題して、東日本大震災に関する現状及び防災計画等に盛り込むべき課題に対して、聴覚障がい者の立場から要望がなされました。
その中には、生活相談支援のための予算の確保、就労の促進について具体的な対策、原発事故による賠償を障がい者が漏れなく受けられるように支援をしてもらいたい。情報保障の徹底として、テレビ放送への手話、字幕の挿入を拡大してもらいたい。また、テレビニュースでは話し手のみの映像が流されているが、手話通訳者を話し手の横に立たせ、一つのカメラで収録することで、同一画面に映るように政府に働きかけてもらいたい。政府広報やホームページの問い合わせ先には、電話番号だけでなく、ファックス番号もあわせて併記してもらいたい。災害時要援護者制度が機能しているかどうかを検証し、実情を公表してもらいたい。
このほか復興計画を策定する際の障がい者当事者団体の参加、また障がい者の被災実態を調査し、障がい者に関する防災マニュアル、ガイドラインの作成、またこの作成に当たっては、障がい者当事者を必ず参加させてもらいたいなどが入っておりました。
こうして直接聴覚障がい者の御意見を伺うことで、災害時だけでなく日ごろから取り組むべき課題が明確になったのではないかと思っております。
昨年６月定例会では、草加市議会として、すべての聴覚障がい者に、情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める意見書を可決し、国に提出いたしております。
そこで、何点かお伺いをしたいと思います。
初めに、聴覚障がい者への理解、音のバリアフリーを広げることと、さらなる支援が必要であると思いますが、市の基本的な考えを伺いたいと思います。
そして、草加市として理解を深める取り組みをどのように行っているか、現状を伺います。
先ほどの我が党への要望書にも、防災計画など策定の参画など随所に出てくるのが聴覚障がい者の意見を直接取り入れてもらいたいというお声でございます。すべては無理としても、関係する市の施策の執行の折に、障がい者対象の説明会開催などの配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
さらに、支援の取り組みとして、草加市では手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣制度がありますが、この派遣状況を伺いたいと思います。対象者は聴覚、音声、言語機能に障がいのある人となっております。障害者手帳の有無は条件としてありませんし、無料ということでございますが、利用の人数と回数、通訳者への謝礼金、市の負担額をそれぞれ伺います。
また、さらなる充実のために、それぞれの養成事業も行われていると思います。その状況もあわせてお答えください。
次に、障がい者災害時メール配信システムの利用状況を伺います。利用者の人数、昨年の震災で利用希望者もふえているのではないでしょうか。周知の方法とあわせてお伺いをいたします。
次に、高年者に対する医療・救急情報管理システムの導入が始まります。全国的にも先進の取り組みと注目を集めております。ぜひ聴覚障がい者、特に高齢の聴覚障がい者へはできるだけ早く優先して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、アイ・ドラゴンⅢが災害時に避難所となる谷塚中学校、松江中学校に設置され、聴覚障がい者の方々の情報収集の一助となるわけでございますが、高年者がふえる中、今後、他の避難所でも必要になってくると思いますが、増設の考えがあるのか伺います。
先ほどの要望書の中にございましたが、市から広報されるものに聴覚障がい者への配慮としてファックス番号の掲載が必要であると思いますが、その点はいかがでしょうか。広報「そうか」も月２回の発行となれば、紙面にも余裕ができると思いますので、問い合わせもしやすいものにしていただきたいと思います。
また、市の窓口での対応支援について伺います。我が家でも高齢の両親がおりますので、実体験として申し上げるのですが、高年者はこちらが聞こえていると思って話をしていても、対応していても、聞こえていないことが案外多く、もう何度も聞くと本人も悪いと思っているようで聞こえたふりをしてしまうことが多々ございます。また、大勢の中にいると、周囲の声で余計に聞き取りづらいようでございます。
市の窓口業務においても、この難聴の高年者への対応に配慮して、希望者に簡易な音声増幅器を活用してはどうでしょうか。特に相談業務で有効であると思いますが、伺いたいと思います。
聴覚障がい者等の出席が予定される議会等の傍聴や、その他の企画会場における音に配慮した取り組みはいかがなされているでしょうか、これもあわせて伺います。
また、次に、何よりも大切なのが聴力検診であると思います。現行の特定健診はメタボ健診と呼ばれ、他の保険者による健診や人間ドックを受けている方々を除いては、なかなか聴覚の検査を受ける機会がないというのが実情です。
昨年の９月定例会でも、我が党の秋山議員が認知症予防の充実として、坂戸鶴ヶ島医師会で取り組んでおられる簡易聴覚チェッカーを使って、広く聴力検査を実施すべきとの質問をさせていただいております。
その折には、今後、健康診査の内容及び介護予防施策を総合的に考慮する中で検討すべき課題であるとの御答弁でございました。この簡易聴覚チェッカーは比較的安価で購入でき、導入しやすいものと思っております。この御答弁ですので、その後どのような検討がなされたのか伺いたいと思います。
聞こえているか、いないか、聞こえづらいか、そうでないかということは、日常生活の中でなかなか確認することは難しく、先天性の感音性難聴であれば３歳児健診や就学時のスクリーニングなどで確認をし、医療機関や相談機関への紹介もできますが、中途失調や加齢による難聴は発見しづらいというのが実情でございます。
65歳を超えると聴力は確実に低下をしてくるようでございます。加齢による老人性難聴は、まず高い音が聞こえにくくなり、連続した音が途切れて聞こえるために聞き違えが多くなり、会話もスムーズでなくなり、家族との意思の疎通がうまくいかなくなると人づき合いもおっくうになり、閉じこもり、認知症へのおそれも出てまいります。
聞こえはコミュニケーションの基本でございます。難聴から家庭内で孤立したり、認知症を助長させないために、早期に専門的な聴力及び認知症検査の必要性を見きわめる取り組みとして、高年者の特定健康診査に最新型の簡易聴覚チェッカーを用いた聴力検査を導入してはどうでしょうか。
さらに、難聴の早期発見に向け、要支援者にも聴力検査を積極的に導入してはどうでしょうか。伺います。
このほか高年者の集まるさまざまな事業の中で、認知予防としても効果があり、耳鼻咽喉科の専門医へ受診を勧めるきっかけとすべく、本当に手軽に血圧をはかるように聴力検査が受けられるこの簡易聴覚チェッカーの導入を求めます。市のお考えを伺いたいと思います。
そして、補聴器の購入については、障害者手帳を持っていない軽・中度の聴覚障がい者の方々への支援の取り組みが必要であると考えます。
難聴の程度が規定以上になると身体障がい者に認定をされます。これは病気等に限らず、老人性難聴でも対象になります。そうすると５年に一度ではありますが、補聴器購入の補助が受けられます。しかし、障がい者認定を受けられない軽・中度の聴覚障がい児・者については、全額自己負担となっております。補聴器も形状などによって価格もさまざまですが、思いのほか高額なのに驚きました。
聴覚を通じ獲得するその情報量というのは、もう莫大なものがあると思います。一般に動物だけではなく、人間も聴覚は24時間ひとときの休みもなく機能し、情報収集をしております。そのような中、難聴の皆様はその程度に応じて、万一の状況への備えを含めて日常生活の上でさまざまな行動制限を受けておられます。
特に、児童・生徒においては、学業低下の影響があり、高年者については閉じこもり、うつ病、認知症と先ほど申し上げたような、そういった関連性まで指摘をされております。また、東日本大震災を初めとする災害時には、災害弱者として情報伝達のおくれにより二次災害に巻き込まれる事例も報告をされております。
このような軽・中度難聴の方々には、補聴器の使用で聞こえの効果が発揮されることがあります。しかし、軽・中度難聴者が補聴器を購入するには、全額自己負担となり、十分に使用できる状況ではありません。
埼玉県では戸田市が軽・中度難聴児を対象として、また鳩山町が軽・中度難聴高齢者を対象に助成事業を行っております。ぜひ草加市でもこの軽・中度難聴児・者への補聴器購入費助成を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○宇佐美正隆 議長 千葉健康福祉部長。
◎千葉 健康福祉部長 聴覚障がいへの理解と支援につきまして順次お答え申し上げます。
まず、基本的な考え方でございますが、聴覚に障がいのある方にとりましては、日常生活において、周囲の状況から情報を取得することが困難な場合があると思われます。聴覚障がいを理解し、音のバリアフリーを広げ、さらなる支援を進めていくためには、障がいの有無にかかわらず、市民一人ひとりが聴覚障がいに対する理解を深める場を確保していくことや、聴覚に障がいのある方に対して情報保障する手段を確保していくことが重要であると考えております。
次に、理解を深める取り組みについてでございますが、市民の方が聴覚障がいを理解し、手話を学ぶ機会といたしまして、手話奉仕員や手話通訳者の養成講座を実施しており、平成17年度から平成21年度までの５年間で延べ381人の方が受講されました。また、３月４日に埼玉県の主催による耳の日の記念事業が実施され、実施に先立ち、本市におきましては、市役所庁舎内や保健センターにおいてリーフレットを配布し、市民の方に対しまして記念事業への参加を呼びかけ、周知に努めたところでございます。
次に、説明会の開催など聴覚障がいのある方への配慮に関する取り組みの一例でございますが、草加市聴覚障害者協会の会員の皆様を対象に御案内し、火災報知器の設置や草加市あんしんメールの登録など、事業実施のときには説明会を開催したところでございます。
次に、手話通訳者等の派遣制度につきましては、平成22年度における手話通訳者の派遣状況、利用回数の実績につきましては、派遣された手話通訳者の延べ人数が1,342人、利用数が延べ1,200回でございます。謝礼につきましては、２時間までが3,000円、以後30分ごとに500円ずつ加算されるものでございます。
次に、要約筆記奉仕員についてでございますが、派遣された要約筆記奉仕員の延べ人数が57人、利用数は延べ40回でございます。謝礼につきましては、４時間まで１万1,000円でございます。
どちらの制度におきましても、全額を市が負担しております。
次に、手話奉仕員及び手話通訳者に関する養成講座につきましては、受講される方が聴覚障がいを理解することや、聴覚に障がいのある方の情報伝達手段を確保する手話通訳者の担い手を養成することを目的として実施されております。
また、平成22年度につきましては、三つの講座が実施され、手話奉仕員養成講座（入門）が16人、同講座（基礎）が27人、手話通訳者養成講座は５人の方が受講されました。
次に、障がい者災害時メール配信システムの利用状況につきまして、まず登録要件でございますが、障害者手帳を所持されている方と、その扶養義務者の方が対象で、平成24年１月末の時点で手帳を所持されている方は7,820人でございますが、扶養義務者の数については把握できておりません。このうち登録されている方の数は141人で、昨年の震災後に40人の方が新規に登録をされております。
周知の方法といたしましては、新たに障害者手帳を取得された際に制度を御案内するとともに、公民館など６カ所にポスターを掲示し、対象となる方へ周知を図っております。
次に、平成24年度から高年者に対する医療・救急情報管理システムの導入が始まりますが、対象となる方は健康に不安のある方で、65歳以上のひとり暮らしや高年者のみ世帯の方であることから、高齢の聴覚障がい者につきましても、いずれかの世帯に該当すれば対象となります。これらの条件に該当しない聴覚障がい者を対象とすることにつきましては、課題と問題点を整理し、検討してまいりたいと考えております。
次に、アイ・ドラゴンⅢの増設についてでございますが、中学校の通学区域内において、聴覚に障がいのある方の人数が多い谷塚中学校、松江中学校に平成23年２月に設置したものでございます。
災害時に使用するに当たっては、装置やアンテナの設置場所をどうするかなどの課題があることから、増設につきましては、関係部局と調整をとりながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ファックス番号の掲載の必要性につきましては、聴覚障がい者の方の情報伝達手段としてのファックスの有効性は市でも十分に認識しております。このため、広報を初め所管事業の案内の送付に当たっては、原則として担当部署の直通電話番号とあわせ、ファックス番号を表示するよう庁内に周知し、その徹底を図っているところでございます。
また、審議会や講演会などには手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣に努めるとともに、市が発行する文書はできるだけ簡潔明瞭に表記するなどの工夫を行っているところでございます。
今後とも障がいをお持ちの方の立場に立ったきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、障がい福祉課の窓口における聴覚に障がいのある方の対応につきましては、現在のところ、筆談や呼び出し機器の貸し出し、対応する職員がゆっくりと耳元で大き目の声で話すことなどで情報をお伝えてしているところでございます。音声増幅器の設置については、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、聴覚障がいのある方の出席が予定されている会議等につきましては、担当課からの依頼に基づき、障がい福祉課におきまして、草加市社会福祉協議会等を通じて手配いたしました手話通訳者や要約筆記奉仕員を配置することにより、会議等でのコミュニケーションを円滑に行うことができるよう取り組んでおります。
次に、簡易聴覚チェッカーの検討でございますが、聴力の低下により認知症へと移行するおそれのあることは認識しているところでございます。
草加市国民健康保険の特定健康診査に聴力検査を導入するという点でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、いわゆるメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の予防、早期発見に的を絞った健康診断などとなっていることから、一般的な健康診断とは目的が異なるものでございます。
また、介護予防施策では特定健診から単独実施となる二次予防事業対象者把握事業で基本チェックリストを直接送付して返信していただく方法となったため、現時点では簡易聴覚チェッカーを使って聴力をチェックする機会が得られない状況となっているものでございます。
次に、特定健診につきましては、市内の医療機関に委託し実施をしており、仮に聴力検査を導入するにいたしましても、50カ所を超える医療機関に機材を配置する必要があるなど、実施体制をかんがみた場合、多くの課題があるものと考えております。これらのことから、聴力検査の導入には慎重にならざるを得ないと考えております。
また、要支援者への対応でございますが、現時点におきましても、介護認定調査項目の一つとして、認定調査員が実際に確認をし、評価しております。
次に、簡易聴覚チェッカーの導入につきましては、難聴及び認知症の早期発見には聴力検査による効果があることは認識しているところでございますので、引き続き簡易聴覚チェッカーの導入について研究してまいりたいと考えております。
次に、軽・中度難聴者への補聴器購入費助成でございますが、疾病などにより聴覚以外の身体機能が低下し、日常生活動作に支障の生じている方に対する支援とのバランスを考慮するとともに、既に導入した自治体の例を参考にしながら、補聴器購入助成制度について研究してまいります。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 広瀬子ども未来部長。
◎広瀬 子ども未来部長 軽度・中度難聴児・者への補聴器購入費助成につきましてお答え申し上げます。
補聴器につきましては、障害者自立支援法に基づきまして、身体障害者手帳の交付を受けている児童に給付しているところでございます。しかしながら、身体障害者手帳の聴覚障がいの６級に当たる70デシベルに至らない方につきましては、支給の対象になってはございません。
しかしながら、こうした軽度・中度の難聴児にとりましての学習の場や生活に支障があってはならないものと認識してございます。
今後、こうした取り組みをしている自治体なども参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 11番、西沢議員。
◆１１番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
１点だけ要望させていただきます。
最後の軽度・中度の難聴児の補聴器の購入の助成ですが、県のほうで予算が立てられたようでございますので、ぜひ市のほうでも本格的に検討していただいて、実施をしていただきたいなというふうに要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
３番の自転車交通の総合安全対策についてでございます。
自転車に関する質問はいろんな角度からですが、これで３回目になります。
自転車対策には都市づくり、まちづくりを踏まえた総合的な観点が必要であると思っております。近年、自転車利用者の急増に伴い事故が多発している現状をかんがみて、我が公明党の山口那津男代表と自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームが昨年12月、自転車走行環境の整備についての緊急提言を発表いたしました。
提言の内容は、交差点の改善、自転車レーンの設置、条例による取り締まり、子どもや子育て中の母親、高齢者に地域での交通安全教育を徹底する、また、自転車保険の拡充など10項目でございます。
さらに、１月には埼玉県で自転車政策について専門家を招き研究会が開催されました。私も参加をさせていただきました。「銀輪の死角 日本の自転車事情について」と題して、日本における自転車事故の現状、自転車政策を取り巻く欧米との比較、自転車の車道走行の課題などをテーマに解説があったわけでございますが、少しこの内容を簡単に御紹介しますと、日本はオランダに次ぐ世界第２位の自転車保有国で、2010年に発生した交通事故全体の件数は約72万件、このうち自転車がかかわった事故は15万1,626件だそうでございます。
自転車事故に遭った相手は、車との事故が12万7,419件と大部分を占め、これは減少してきているそうでございますが、反対に歩行者や自転車同士の事故は増加をしているそうでございます。
そして、これはとても興味深くて少し驚いたんですけれども、どんな交通手段を利用しているときに交通事故で死亡することが多いかというと、オランダやイギリス、アメリカなど欧米諸国では車に乗っているときに一番死亡することが多い。ところが、一方日本では、歩行中が最も多いということでございます。歩いていて危ないという状況だということです。
法律上、日本では自転車は車道走行し、やむを得ず歩道を走行する場合は徐行することとなっておりますが、実際には歩道走行されている。この歩道走行で歩行者が端に寄って自転車に道を譲るという場面が多く見られます。
裁判所が示す新しい基準としては、歩道で自転車と歩行者の事故が発生した場合、過失相殺では自転車側が10割の責任となっているようでございます。テレビ報道などで御存じのとおり、前の質問のときにも取り上げさせていただきましたが、この自転車と歩行者の事故では、自転車側に高額な賠償が相次いでおります。
また一方、それにもかかわらず、自転車の保険、またＴＳマークの加入率などは約２％と言われております。大変保険に対する意識が低いようでございます。
各保険会社から自転車事故の賠償保険、特約などが多数出されておりますし、最近、携帯電話からも加入できる自転車保険も出てきております。改めて一番身近で、一番手軽に利用できる、しかしそのために大変危険な乗り物となっている自転車、その自転車の走行環境をいま一度多角的に見直さなくてはならないのではないかと思います。
そこで何点か伺います。
まず、自転車の安全な利用の促進に関する条例についてでございます。
埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行されました。市としても健康づくりにつながる自転車利用の促進と自転車が似合うまちづくりをコンセプトに、駐輪対策を含めたこの地域特性に見合った条例の制定が必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
また、県では健康増進、観光振興、地域活性化を目的として、県内全域を自転車で走れる環境にするぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を進め、獨協大学の体育会、自転車部など県内の大学生の協力を得て、利用者の視点での道路環境づくりを進めようとしております。
市としても、これから文化観光課も設置され、観光に力を入れていくと伺っております。あわせて市内では自転車の盗難、また乗り捨ての解決も課題となっております。これらを踏まえて、先進自治体を参考にコミュニティサイクルの導入を検討してはどうでしょうか。これも伺います。
次に、ＴＳマークの普及啓発について伺いたいと思います。
まず、自転車が関係する事故件数はどうなっているのか。
そして、自転車自体の安全性確保と加害者が自転車となる事故の対応策について伺います。
盗難対策についての取り組みとあわせて、このＴＳマークの普及啓発をどう行っていくのか伺いたいと思います。
世代別の交通安全教育について伺います。
自転車走行のルール、マナー取得への教育、訓練が必要であると思います。世代によって問題点も違うと思います。世代別の交通安全教育をどう進めていくのか伺いたいと思います。
自転車走行環境の整備について伺います。
市民の皆様からどこを走ればいいのか、道路環境が余りにお粗末、こんな御指摘をいただいております。我が党の提言の中でも、特に自転車レーンの設置については、歩道のあるすべての道路の車道左側に設置することを提案し、設置できない場合でも車線を減らすか、一方通行にして対応すべきと、大変踏み込んで提案をさせていただいております。
市として、自転車通行帯の整備と自転車走行環境の整備についてどのように考えているのか伺います。
そして、以前にも質問させていただいておりますが、新田駅には約5,000台の自転車が27カ所の駐輪場に向かって、今では蒲生や東川口のほうからも通勤・通学で短時間に集中して走ってまいります。歩行者と自転車と車が混然一体となり、大変危険な状況でございます。
新しいまちをつくるまちづくりとは、課題を解消する転機でもあると思います。駅周辺の住民はもちろんのこと、駅を利用する住民もどのような整備がなされるのか大変関心を持ち、期待をされております。
新田駅前の開発に伴って、自転車道までは無理だとしても、市独自の自転車レーンを設置し、自転車事故ゼロのモデル地区として取り組んではどうでしょうか。見解をお伺いいたします。
○宇佐美正隆 議長 飯島市民生活部長。
◎飯島 市民生活部長 自転車交通の総合安全対策に関する御質問のうち市民生活部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、市として地域特性に見合った自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定できないかについてございます。
埼玉県では、自転車利用者の交通マナーの向上を図り、交通事故を防止するため、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が平成24年４月１日付けで施行されます。
条例の内容としましては、県、県民及び関係団体の責務のほかに、自転車利用者に対しては車両の運転者としての責任を自覚し、法令を遵守するとともに、反射材の装置や定期的な点検、整備を行うこと、また自転車小売業者に対しては、自転車購入者への事故防止、定期的な点検、整備、損害保険などの情報提供、助言を行うことなどが規定されております。
また、新たに埼玉県知事が市内各小学校区から選出された３名を自転車安全利用指導員として委嘱し、学校、地域における自転車安全利用推進の輪を広げる活動を推進していくことになります。
市といたしましては、県条例の施行に合わせ、埼玉県及び草加警察署と連携しながら、各種の啓発事業を展開し、条例制定による効果や課題についても検証を進めてまいります。
現在、埼玉県内の自治体では自転車の安全な利用の促進に関する条例については制定しておりません。しかしながら、全国では京都市のように市独自で条例を制定している自治体もあることから、本市におきましても、駐輪対策や環境対策など地域特性に見合った自転車の総合条例の制定について検討してまいります。
次に、コミュニティサイクルの導入についてお答えいたします。
コミュニティサイクルはレンタサイクルの形態の一つで、自転車を好きな場所で借り、返却することができるシステムであり、海外ではパリ、オスロ、コペンハーゲンなどでは中心市街地の公共交通の一環として、自転車シェアリングとして普及しております。
このコミュニティサイクルの利点といたしましては、排気ガスを出さない自転車シェアリングに転換することで地球温暖化防止になるほか、渋滞解消や放置防止につながることが実証されており、日本では平成21年度に環境省が東京都千代田区丸の内を中心としたエリアで、登録すれば定額で１日何回でも自由に利用できる仕組みとして社会実験が実施されております。
この実験結果では、自転車利用と他の交通機関を組み合わせて移動するケースが多く見られ、交通の連携に有効であることが裏づけられております。
一方、登録の利便性、自転車の貸し出し、返却のステーションの数や設置場所の問題、事業エリアの拡張といった点での課題があることも判明し、事業採算性もどう確保するかということも指摘されております。
市といたしましては、先進事例を参考にしながら、草加市の地域特性、自転車の利用実態、利用ニーズ等を分析し、コミュニティサイクルの導入について研究してまいります。
ＴＳマークの普及啓発についてお答えいたします。
初めに、自転車が関係する事故件数がどうなっているかにつきましては、平成23年における自転車が関係する交通事故件数は県内で１万1,956件、市内では632件発生し、対前年比で４件減少しております。
交差点において安全不確認や一時不停止など交通法規を守らないことを起因とする事故が418件と最も多く、以下交差点以外の路上が180件、交差点付近が26件という状況にあり、市道の事故が全体の約７割を占めております。
また、年齢別では、自転車事故による死傷者数になりますが、65歳以上の高齢者が139人と最も多く、以下高校生や大学生が含まれる若者層の16歳以上24歳未満が102人、30代と15歳以下がそれぞれ88人となっております。
次に、自転車自体の安全確保と加害者が自転車となる事故対応策についてでございます。
自転車自体の安全確保につきましては、自転車利用者が自転車も軽車両の一部であるという認識を持ち、交通ルール及び交通マナーを遵守することが最も大切なことであり、同時に自動車運転者も自転車に対して思いやりのあるゆとり運転を励行することも必要と考えます。
さらに、自転車自体についても、利用者自身がブレーキ、ハンドル及びタイヤの状態、反射材の装備の有無、前照灯が機能するかなどについて定期的に点検することも重要なことと考えております。
次に、自転車が加害者となる事故対応策についてでございますが、最近、歩道内を暴走するケースや公道上でのブレーキがないピストバイクの走行などがマスコミで報道されるとともに、信号無視をしたり交差点を停止しない自転車の危険走行についても社会的な問題として提起されております。
市といたしましても、自転車利用者が被害者にも加害者にもならないよう、昨年６月の広報「そうか」では自転車特集号を発行するなど、日ごろより市民の皆様に対し、自転車の安全利用についての各種啓発事業に取り組んでいるところでございます。
第９次草加市交通安全計画に新たに盛り込みました自転車安全利用五則について、１、自転車は、車道が原則、歩道は例外、２、車道は、左側を通行、３、歩道は、歩行者優先で、車道寄りを徐行、４、交差点での信号遵守と安全確認などの安全ルールを守る、５、子どもは、ヘルメットを着用。以上の安全利用五則をあらゆる年齢階層の市民の皆様に対して、今後もさまざまな機会を活用して周知を図るとともに、市内で多く発生している自転車事故のパターンについても情報提供し、自転車が加害者となる事故を防止してまいります。
次に、自転車の盗難対策とＴＳマークの普及啓発をどう行っていくかについてでございます。
初めに、自転車の盗難については、市内では平成23年、1,458件発生しております。これまでも市内で自転車の盗難が大変多く発生していることから、平成22年６月には草加警察署や地域の防犯関係団体の協力を得まして、自転車盗難撲滅対策の出陣式を実施し、草加駅において街頭キャンペーンを実施するとともに、犯罪としての認知や注意喚起のための啓発ポスターを作成し、周知しております。
また、放置自転車の保管所における自転車の返還の際に、盗難防止対策としてのツーロック、すなわち二つのかぎをかけることを推奨するチラシを配布するとともに、出前交通安全講話などの各種啓発事業の中でも積極的に周知を図っているところでございます。
次に、ＴＳマークの普及活動をどう行っているかについてでございます。
ＴＳマークは自転車を安全に利用してもらう制度で、自転車安全整備士が自転車を点検、整備した後に張られるマークであり、賠償責任保険と傷害保険の二つがセットになった１年間の附帯保険がついております。
補償内容がより充実している赤マークは、自転車の整備代金も含み1,000円で指定を受けた自転車安全整備店で加入でき、整備上の部品代金については実費分が必要となります。
なお、補償の内容は賠償責任補償の限度額は2,000万円、傷害補償として、傷害入院15日以上の場合、一律10万円、死亡、重度後遺障害の場合は一律100万円となっております。
ＴＳマークの交付状況は、交付元であります公益財団法人日本交通管理技術協会によると、平成22年度の全国交付総数は148万2,316枚となっており、自転車保有台数に対する交付率は2.14％と推計されております。
また、埼玉県内の交付枚数は３万1,786枚であり、埼玉県自転車軽自動車商協同組合内の集計では、埼玉県内合計は２万1,460枚、うち草加市が1,700枚で県内１位という状況にあります。
市といたしましては、自転車交通事故を起因とする民事上の高額賠償の判例があることを踏まえ、まさかのときの備えとして第９次草加市交通安全計画の中に損害賠償の規定のある保険制度などへの加入促進を盛り込んだところでございます。
今後は自転車販売業者団体である埼玉県自転車軽自動車商協同組合草加支部と連携しながら、各種交通安全啓発活動などを通じて多くの市民の皆様がＴＳマークに加入するように、あらゆる機会を通じて推奨してまいります。
次に、世代別の交通安全教育についてでございます。
初めに、自転車走行のルール、マナー取得への教育や訓練として、世代別の交通安全教育をどう進めるかについてお答えいたします。
世代別の交通安全教育については、交通事故防止を図るために自転車走行のルール、マナー取得への教育や訓練の場として大変重要であると認識しており、従来より世代別の各種交通安全教育を実施しているところでございます。
第９次草加市交通安全計画の中でも、交通安全思想の普及徹底を目指し、段階的な交通安全教育の項目を盛り込んでおり、今後も各世代に対し交通安全教育を推進してまいります。
具体的には、小学生に対しては１年生を対象に交通安全教室、３年生には自転車交通安全教室を実施いたします。中学生に対しては、平成24年度よりスケアード技法を活用した交通事故体験学習会を開催いたします。これは自転車事故の恐怖を疑似的に体験し、そのことを通じて交通ルールを遵守することの重要性を再認識してもらうことを目的としております。
また、高校生に対してはシルバー人材センターが実施をしている市内の高校を対象とする自転車出張無料点検の機会を活用させていただき、自転車安全利用五則の浸透を図ってまいります。
獨協大学に対しましては、市内交通事故の状況についての情報を提供し、あわせて学生への交通ルールの遵守を要請してまいります。
一般市民の皆様に対しては、市広報紙やホームページを活用した啓発、交通安全運動時の街頭キャンペーンや集客が多いスーパーマーケットでの啓発、交通安全団体である草加市交通安全母の会との連携により、公用車による広報活動などを実施してまいります。
また、高年者に対しては、町会、団体等を対象とする自転車安全教室や出前交通安全講話を実施するとともに、ふれあい会食やグラウンドゴルフ場での啓発を実施してまいります。
今後とも各世代に対し、交通安全への意識を浸透するように第９次草加市交通安全計画に基づく実施計画を作成し、より効果的な交通安全教育を実施し、交通事故の減少につなげてまいります。
次に、環境整備とモデル地区設置についてでございます。
自転車通行帯の整備、走行環境の整備についてどう考えていくかにつきましては、自転車の通行は道路交通法第17条第１項に、自転車は原則として車道を通行しなければならないとされております。市内の現状としましては、自転車道などの自転車通行帯の整備がされておりません。また、市内の国道、県道及び市道の63路線の歩道につきましては、「普通自転車の歩道通行可」により、自転車が歩道を通行できることとなっております。
なお、歩道を通行する際には、歩行者の妨げとならないように徐行及び一時停止を行うこととなっております。
市民の安全安心な交通環境と交通事故防止を図るためにも、自転車通行帯を整備する必要があると考えておりますが、自転車通行帯に必要な道路幅員が確保されていないのが現状となっております。そのために、特に自転車通行量が多い道路や自転車が通行可能な歩道において、啓発看板、路面シールの張りつけ及びカラー舗装による交差点を強調することで、安全対策を行っております。
自転車通行帯の整備につきましては、市内の交通状況及び道路幅員を精査し、関係部局や警察と調整を図りながら、自転車が円滑に利用でき、通行者の安全が確保できるような道路環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長
津島都市整備部長。
◎津島 都市整備部長 自転車交通の総合安全対策に関する御質問のうち都市整備部にかかわる事柄についてお答えを申し上げます。
新田駅
西口土地区画整理事業区域内において、自転車レーン設置が考えられる路線としましては、新田駅前旭町線と新田西口停車場線の都市計画道路２路線がございますが、両路線とも平成22年３月に歩行者の安全性の向上を目的として、歩道幅員を片側２ｍから３ｍへ拡幅するため、その幅員を16ｍから18ｍへ変更する都市計画決定を行ったところでございます。
現在、計画している道路の幅員構成につきましては、車道部が９ｍ、植樹帯が両側に1.5ｍ、歩道が両側に３ｍとなっております。
道路構造令の基準では、歩道部分に自転車レーンを併設する場合には、歩道の最低幅員２ｍに自転車レーンの幅員２ｍを加えた幅員４ｍが必要となります。また、車道部に併設する場合にも、自転車レーンの幅員は２ｍが必要ですので、車道部の幅員が不足することとなります。
いずれの場合も、自転車レーンを設置するためには、道路幅員変更の都市計画決定の再度の変更及び土地区画整理事業の事業計画の変更が必要となってまいりますが、既に土地区画整理事業の仮換地案の供覧中であることや、都市計画道路の幅員拡幅は権利者の減歩負担増ともなることから、自転車レーンを設置することは難しいものと考えております。
以上でございます。
○宇佐美正隆 議長 11番、西沢議員。
◆１１番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
一言申し添え、要望して終わりたいと思いますけれども、既に土地区画整理事業の仮換地案の供覧中であることは理解しております。また、権利者の減歩負担に及ぶ話をしているつもりはありません。また、電柱の地中化や16ｍから18ｍへの幅員拡幅には評価をいたしております。また、道路構造令の基準で歩道２ｍ、自転車２ｍ、計４ｍ必要であることは、もう前回の質問でも御答弁いただいておりますので承知しております。
冒頭申し上げましたように、自転車対策には都市づくりを踏まえた総合的な観点が必要であると思います。まず市民あってのものであり、条例はこの市民生活の安全を守るためにあると思いますので、実態にそぐわなければ変えればいいと私は思います。
この草加市の道路環境に合った自転車レーンの検討がなされたのかどうかが大事なのだと思います。子どもから高齢者まで安心して自転車で走れる草加市の環境整備を要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宇佐美正隆 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△次会日程報告
○宇佐美正隆 議長 明３月７日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○宇佐美正隆 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時５５分散会...